おひとりさま必見！ひとり老後の終活マニュアル

はじめに

病気や介護、財産整理、相続、死後の手続きまで、人生の晩年には想像以上に多くの手続きが必要になります。

しかし、これら「終活」に関する手続きは、何となく縁起が悪いと感じたり、手続きが大変そうで目を逸らせてしまいがちです。

「まだ元気だから、もう少し後になってからでいいや…」と先延ばしにしている人も多いのではないでしょうか。

でも、健康でいられる時間は、そう多くは残されていません。

日本の健康寿命と実際の寿命の差は男女共に約10年。

人生の終わりを迎える10年前には、既に自分1人では生活を送るのが難しい状態に陥っているかもしれないのです。

終活の手順とロードマップ

財産整理や相続に関する手続き、医療やお墓のことまで、終活でやるべきことはたくさんあります。

ここでは、何から始めれば良いか分からないという人のために、人生残りの10年でやるべきことをまとめました。

終活を始める際の参考にして下さい。

終活最後の10年前

心も体も元気なうちにやっておきたい事柄は、最低でも健康寿命の平均である70代前半から半ばまでには済ませたいもの。

早くやるに越したことはないので、できるだけ直ぐに取り掛かりましょう。

自分の趣味嗜好や過去の思い出を振り返り、気持ちの整理の棚卸しをすることからスタート。

現在の預貯金や不動産、保険などをエンディングノートに書き留めて財産目録を作り、自分の財産がどのくらいあるのか把握します。

自分の死後、家族が困ることの一つが、デジタル遺品のパスワードが分からないこと。

認知症になる可能性があることも考慮し、エンディングノートなどにまとめておきます。

法定相続人とは、遺産を受け取る権利のある人のことを指します。

法定相続人は故人の配偶者と血族だけに限られます。

親や子、兄弟姉妹といった人がこれに当たり、養子縁組などで戸籍上親子関係になった人も含まれます。

特に再婚されている場合は前妻との間の子も相続人なので、どこに住んでいるかも要確認を。

エンディングノートを使って自分の財産を把握したら、誰にどのように財産を残したいか考えます。

墓じまいとは、墓石を片付けて土地を更地に戻し、お寺や霊園に返却すること。

お墓を完全に閉じるケースと、お墓の形態を変えて存続させるケース、いわゆる「お墓のお引っ越し(改葬)」の二種類があり、増えているのは後者になります。

お墓の引っ越しや新たにお墓を建てるなどの場合は、実際に足を運んで決めることが重要。

出掛けるのが難しくなる前に早めの行動を。

自分の死後、家族が困らないためにも、葬儀の希望をエンディングノートにまとめておきましょう。

書いて終わりではなく、定期的に見直すことも大切。

交通事故など不慮の死のケースも考慮し、早めに取り掛かること。

終活最後の5年

終活で決めるべき基本事項がある程度進んだら取り掛かりたい項目をご紹介。

こちらも早めにやるに越したことはないので、終活が早く進んでいる人は、どんどん取り掛かってOK！

両親から引き継いだ使い道のない土地や別荘など、不要な不動産がある場合は後の相続にも関係してくるので、早めの売却を検討します。

そろそろ身の回りの整理を始める時です。

宝石や骨董など、資産価値のあるものは現金化しておくと相続もスムーズに。

引き継いでほしい時は、誰に引き継いでほしいかを考えておくことも大切。

生命保険は相続税対策や、賢い相続対策の必需品です。

生命保険の契約にはメリットがたくさんあります。

生命保険の受取人に指定できるのは、基本的に「配偶者」や「二親等位以内の血族」です。

但し、生命保険会社によっては、内縁関係にある人や同性のパートナーを指定できる場合もあります。

各社が設けているルールで決まるので、自分が渡したい人に確実に保険を渡せるかは保険会社の窓口等で確認する必要があります。

相続対策の一つとして「遺言書」を書きましょう。

遺言書には「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があります。

このうち、自筆証書遺言や秘密証書遺言は自分で書けて内容を誰にも知られない反面、書き方のルールに沿っていないと無効になる可能性も。

作成に手間や費用が掛かりますが、一番のお勧めは公正証書遺言です。

人生の晩年、自分の意思や希望が伝えられなかった時に備え、死後を迎える際の場所や延命治療の希望などを、事前指示書(尊厳死宣言書)にまとめておきましょう。

認知症のように、自分で意思判断ができない状態と診断されると、財産管理や契約などの手続きができなくなるため、任意後見人を指名しておくことも大切。

委任契約、任意後見契約を活用することで、親族間のトラブルを防ぐことにも繋がります。

終活最後の1年以内

この頃にはほぼ全ての終活は終え、最後の見直しに時間を充てたいところ。

終活に関する自分の考えは死の間際まで変わってくるものなので、できるだけ見直しをしましょう。

残された家族にとって、思い出の詰まった遺品整理は苦労するもの。

家族に負担を掛けないためにも、なるべく物が最小限になるよう整理しておきましょう。

遺言書の内容に不備がないか、自分の今の希望と沿っているかなどの最終確認をしておきましょう。

死生観は変わるものなので、以前自分が書いた事前指示書(尊厳死宣言書)と今の気持ちに変更したい箇所がないか見直しておくと安心です。

ひとり老後でやるべき終活

ひとり老後だからこそ、最期を迎える瞬間や死後のことまでしっかり考えておきたいもの。

住居の処分や身の回りの整理、更には墓の用意などまで、準備することは意外に多く、だからこそ、体も心も元気なうちに準備を始めましょう。

エンディングノート

エンディングノートという言葉を聞いたことがありますか？

遺言書が自分の財産をどのように残すかを民法の規定に従って書き残したもの、遺書が死ぬことを前提に自分の気持ちを書き表した最後のメッセージであるのに対して、エンディングノートとは、終末期に意思疎通ができなくなった時や自分が亡くなった後に、看取ってくれる人や遺族が、様々な手続きや判断をする上で必要な情報を書き表しておくためのものです。

エンディングノートは、法的効力は持ちませんが、その分、自分の思いを自由に書くことができます。

但し、日付は忘れずに入れておきましょう。

ノートを書いた人がいつ頃からそう思っていたのかなども分かります。

これも思い出を伝える大切なことだと思います。

－ エンディングノートに書いておきたい内容 －

• 資産について

自分が亡くなった後に相続人が手続きに困らないように、資産を明らかにしておきましょう。

例えば、預貯金や年金、株式、不動産、生命保険などのプラスの資産だけではなく、借金やローン、クレジットカードなどの情報も明確にしておくと、手続きが楽になります。

• 介護と医療への希望

突然倒れた時には、持病や服用薬などの情報があると便利です。

また、余命の告知や延命措置についての希望も書いておきましょう。

• 葬儀・お墓への希望

自分が死んだらどんなお葬式をしてほしいか、呼びたい人の希望はあるか、などを書いておきましょう。

また、「海に散骨してほしい」など、希望する納骨方式がある場合には、その旨も書いておくと良いでしょう。

まだまだ元気と思っていても、必ず老いはやってきます。

そして、病気のリスクも高くなり、自分の死後についても考えなければならない時期がやってきます。

将来の不安は考えたらきりがないかもしれませんが、エンディングノートを使うことでその不安を減らすことができます。

遺言書を書く

独り暮らしだからこそ、自分が死んだ後の財産の行方について、遺言書を書いておきたいものです。

遺言書は法律の決まりに従って記入する必要があり、「普通方式遺言」と「特別方式遺言」の大きく二つに分けられます。

このうち一般的なのは普通方式遺言で、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類あります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言を残す人が遺言の全文・日付・氏名を自書(署)し、押印して作成します。

一人で作成できるため、他の遺言と比べて費用も掛からず簡単です。

但し、内容を専門家に相談して作るわけではないので、法的に不備があれば無効となってしまいます。

また、遺族に遺言書を見つけてもらえない可能性があります。

－ 自筆証書遺言の書き方 －

自分が死んだ後に遺言の内容を確実に実現するために、「遺言執行者」を予め指定しておきましょう。

遺言執行者は、相続開始後に遺言の内容を具体的に実現してくれる人です。

また、ビデオで録画したものや、パソコンに入ったままのものは認められないので、必ず文書にしておきましょう。

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証人に作成してもらい、かつ、原本を公証役場で保管してもらいます。

作成・保管共に公証人が行なってくれるので、法的に最も安全・確実です。

－ 公正証書遺言の作り方・大まかな流れ －

• 遺言書の原案を作る

どういう内容にするか、具体的な条件や契約事項をまとめておきます。

費用は掛かりますが、弁護士・司法書士・行政書士などの専門家に相談して一緒に考えることもできます。

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• 必要な書類を準備する

遺言者本人の印鑑証明書と実印、財産資料、戸籍謄本などのほか、財産を渡す相手の戸籍謄本なども必要となるので、何が必要かしっかり確認の上、必要な書類を用意します。

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• 証人に依頼をする

公正証書遺言では、証人が2人必要です。

一般には、内容を理解できる成人が証人候補になります。

実際に誰が適切かは、公証人が最終確認します。

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• 公証人と打ち合わせをする

どういった内容の遺言にしたいのか、誰に財産を残したいのかなど、公証人と事前に打ち合わせを行います。

弁護士などの士業に依頼することも可能です。

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• 公証役場へ申し込む

遺言書の原案と必要書類が準備できたら、公証役場に提出します。

全て不備なく提出できたら、作成日の予約が取れます。

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• 証人と公証役場へ行き、公正証書を作成する

証人2人以上と公証役場へ向かい、公証人立会いの下、作成手続きがなされます。

口述ができるのであれば、費用は高くなっても、公証人に自宅や病院まで出張してもらって作成することもできます。

手続きが完了したら、原本は公証役場で保管、正本・謄本は遺言者に交付、遺言執行者が指名されている場合、正本は遺言執行者に預けます。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、ワープロや代筆も可能で、遺言者が自署・押印した上で封印し、公証人に提出して一定の手続きを経た後、封紙の控えのみ公証役場で保管をしてもらいます。

費用が発生する上、中身に不備があれば無効となります。

延命治療の意思表示

誰もが年を取り、最期は何かしらの病気や事故で人生の幕を下ろします。

人生の最期をどこで迎えるか、どのように過ごすのか、いずれ訪れる死と向き合うのは勇気がいることかもしれません。

延命治療とは、治療という言葉が含まれているものの、一般的には「何らかの方法を施さなければ死に至る状態を生き延びさせる医療行為」という意味で使われています。

但し、どこからどこまでを延命治療としているか、明確に定義されているわけではありません。

例えば、末期がんや高齢者の寝たきり状態、認知症の末期症状など、すぐに死に至るような状態ではなくても延命治療という言葉が使われることがあります。

延命治療については「過度な医療行為ではないか」「無駄ではないか」という議論がある一方で、末期がんでの痛みを抑える緩和療法のように、QOL(クオリティ・オブ・ライフ)を高めてその人らしい時間を過ごすための延命治療は肯定的に受け入れられる傾向にあります。

－ 延命治療の種類 －

自分では「延命治療は必要ない」と思っていても、意識がない場合や意思表示ができない場合には、自分を看取ってくれる親族の意見に左右されかねません。

自分の人生の最期をどのように迎えたいか、できる限り意思表示をしたいものです。

とは言え、何から始めたら良いのか分からない人も多い筈。

自分で考えているだけでは物事は進みません。

家族や医師などに自分の意思を伝える手段を持つことが必要です。

事前指示書(尊厳死宣言書)とは、将来、自分の希望や意思を伝えられなくなり、治療の選択ができなくなった時に、どのような治療や医療処置を受けたいか、自分に行われる医療行為に対する意向を、事前に意思表示しておく文書です。

最期まで自分らしく、自分が望む医療を受けられることを目的としています。

また、エンディングノートを書いている人やこれから書く予定がある人は、事前指示書とセットにして保管しておくと安心です。

事前指示書は一度書いたら、それで終わりというものではありません。

医療の進歩と共に治療やケアの方法は日々変化していきます。

自分や家族の状況、死生観が変わっていくこともあるでしょう。

そして、事前指示書を修正した時は、家族や医師にも最新のものを渡して下さい。

事前指示書に法的な拘束力はありませんが、事前に医師に知らせることで、自分の望む最期が確実なものになっていきます。

葬儀・お墓

葬儀

おひとりさまも、いつかは亡くなります。

先ずは「お葬式」をどうするか、考えてみましょう。

最近は葬儀を簡略化する傾向にあり、様々なスタイルの葬儀が行われるようになりつつあります。

通夜と告別式を二日間かけて行う従来のスタイルである「一般葬」に対して、通夜を簡略化して行う「一日葬」、家族だけで行う「家族葬」「密葬」の他に、通夜や告別式を行わず、火葬だけ行う「直葬」といった簡略化した葬儀が増加しています。

また、宗教に囚われず、葬儀で故人が生前好きだった音楽を流したり、祭壇をフラワーアレンジメントで飾ったりする「自由葬」、親しい人たちで故人を偲ぶ「お別れ会」なども、最近人気の葬儀スタイルとなっています。

－ 葬式の種類と特徴 －

種類	内容
一般葬	血縁者以外も参列。1日目に通夜、2日目に葬儀・告別式、火葬を行う
家族葬	家族や親しい友人などが参列し、小さな規模で行われる
一日葬	通夜を省いて、葬儀・告別式と火葬を1日で行う形式の葬儀
直葬・火葬式	通夜や葬儀・告別式などを行わず、火葬だけを執り行う
密葬	近親者だけで行う。周囲には死亡したことを伏せて行う点が家族葬とは異なる
自由葬	宗教に囚われず、音楽葬など、個人らしさを偲べるような、自由なスタイルで行う
お別れ会・偲ぶ会	葬儀とは別に、後日故人とお別れをする自由なスタイルの式典
生前葬	自分自身が生きているうちに執り行う葬儀

お墓

葬儀のスタイルが様々あるように、お墓にも色々な形式があります。

種類	内容
一般墓	先祖代々受け継いでいくお墓
納骨堂	室内(納骨堂)に遺骨を保管するタイプのお墓
永代供養墓	寺院や霊園が遺族の代わりに故人を供養してくれるお墓
樹木葬	墓石の代わりに樹木や花を墓標とするお墓
散骨	火葬した後の遺骨を細かくして、海や山などに撒く供養の方法

納骨堂は、霊園や寺院の建物内に遺骨を保管する形式のお墓です。

永代供養は、お墓を管理する人がいなくても、お寺が管理・供養を行なってくれます。

この他、樹木の周辺に遺骨を安置する樹木葬や、海に骨を撒く海洋散骨なども最近では人気を集めています。

墓じまい

最近、墓じまいをする人が増えてきました。

と言うのも、少子化に伴い、お墓を守る人も少なくなってきたことが理由として挙げられます。

お墓は、祭祀継承者(お墓を継ぐ人)が墓参りに行かなくなったり、管理料を支払わずに連絡が取れなくなったりした場合に、「無縁墓」として扱われます。

そして、最終的には撤去されて、中の遺骨は、複数の遺骨をまとめて埋葬する「合祀墓」に入れられます。

お墓を継ぐ人が自分以外にいないというのであれば、早めに墓じまいをしておきたいものです。

先ず、お墓の中に誰の遺骨があるのか、把握しておきます。

そして、それぞれの遺骨の祭祀継承者同士で、遺骨をどうするかを決めます。

多くの場合、墓じまいをする理由は、墓守がいないことなので、合祀や散骨、手元供養などの維持費が掛からないものを選びます。

手元供養とは、遺骨を自宅など身近に置いて故人を供養する方法で、自宅供養とも呼ばれています。

後々トラブルにならないように、念のため、祭祀継承者間で合意書を取り交わしておくことをお勧めします。

墓じまいを決めたら、お寺や霊園の管理事務所に「改葬届」を提出します。

改葬とは、一度葬った遺骨を別の場所に移すことを言います。

別の移転先へ改葬する場合は「改葬許可証」、新しいお墓に移す場合は先方からの「受入証明」「埋葬証明」などが必要となります。

そして、墓石を撤去する業者を選定します。

寺院や霊園に相談すれば、業者を紹介してもらえます。

業者にお墓の中の遺骨を取り出してもらったら、新しい骨壺に入れたり、散骨の場合には粉末化するなどの手入れを行なってもらいます。

最後に、墓地を更地にしてもらえば、墓じまいは終了となります。

－ 墓じまいの流れ －

※同時に行うことが大切です。

成年後見制度

認知症を発症し、意思判断能力が失われた状態になってしまうと、財産管理や契約などの手続きが一切できなくなり、様々な場面でトラブルが発生します。

－ 認知症になったらできなくなる主な手続き －

先ず、金融機関は顧客が認知症であることを知ると、あらゆる取り引きを制限します。

定期預金の契約や解約、融資なども受けられません。

契約している口座から預金を引き出すといった日常的な行為も自由にできなくなります。

株式や債券、投資信託などの金融商品の取り引きもできなくなるため、場合によっては大きな損失を被ることがあります。

不動産の売却や購入はもちろん、貸すことも、借りることもできないのです。

子供への住宅の贈与もできなくなります。

生命保険の契約や解約、変更もできません。

遺言書の作成や、既に遺言書が残されていても、医師の診断など客観的な証拠がある場合、意思判断能力が喪失した状態で書かれたものとして、その遺言書は無効とされる可能性が高くなります。

このように認知症になると判断能力がないものと見なされ、本人による契約が一切できなくなります。

資産を動かすことが不可能となり、口座から現金を引き出すことすらできなくなるため、日常生活の維持が困難になります。

成年後見制度は、知的障害・精神障害・認知症などによって一人で決めることに不安や心配のある人が、色々な契約や手続きをする際にお手伝いする制度です。

成年後見人の役割は、医療や介護、福祉など、身の周りを保護して生活を支援することです。

具体的には、銀行口座、年金、税金、公共料金の支払いなどの財産管理や不動産の管理、要介護認定の申請、老人ホームの入居契約など本人の希望や身体の状態、生活スタイルなどを考慮して、必要な介護サービスや医療が受けられるようにサポートします。

任意後見と法定後見

成年後見制度には「任意後見」と「法定後見」があります。

任意後見は、認知機能が正常で判断能力があるうちに、本人自らが後見人を選んで契約を結びます。

任意後見には、任意後見契約の締結と同時に契約が発効する「即効型」、本人の判断能力が低下してから発効する「将来型」、本人の判断能力が低下して任意後見契約が発効するまでの間は、任意代理契約を締結する「移行型」などがあり、本人の状況や希望により選択することができます。

法定後見は判断能力が不十分で、自分で後見人を選ぶことができないとした場合に、家庭裁判所の手続きによって、後見人が選任されます。

本人の判断能力の程度によって「3つの類型」があり、判断能力が不十分な方は「補助」、判断能力が著しく不十分な方は「保佐」、判断能力が欠けているのが通常の状態の方は「後見」が保護や支援をします。

手続きは後見開始の審判の申し立てから始まり、調査や審問などの審理を経て審判を行い、審判が確定してから後見登記となります。

また、成年後見制度と類似の制度に「家族信託制度」があります。

尚、任意後見の場合も、公正証書にしないと効力がありません。

死後事務委任契約

独り暮らしの老後は、孤独死の心配が付きまといます。

自宅などで死亡した場合、遺体は「身元不明の不審死」として扱われます。

警察で検死が行われ、遺体の身元確認のため、DNA検査が行われることもあります。

その後、親族が遺体の引き取りを拒否した場合には、「行旅病人及行旅死亡人取扱法」という法律に基づいて、自治体が費用を立て替えて火葬を行います。

そして、親族がいる場合には、遺骨は親族に返還されます。

このとき、親族には自治体が立て替えた火葬費用が請求されます。

身寄りが全くいない場合、又は、親族が遺骨の引き取りも拒否した場合には、一定期間保管され、無縁仏として永代供養されます。

独り暮らしをしていて亡くなった場合、遺体の引き取り先や火葬の手続き、お墓の問題だけでなく、死亡届や生命保険の請求、公共料金の停止の手続きやクレジットカードの停止など、様々な手続きを誰がやるかという問題が発生します。

親族がいる場合には、葬儀や遺品整理、相続の取りまとめをやってくれるかもしれません。

しかし、家族も体が不自由だったりすると、様々な手続きが手付かずで放置されてしまう可能性があるのです。

－ 死後事務委任契約で依頼できる内容の例 －

死後事務委任契約では、葬儀や埋葬・散骨の手配はもちろん、保険証や運転免許証の返納などの行政への届出を行なってくれます。

更には、友人・知人への死亡の通知、医療費の未払い分の精算、公共料金やインターネットなどの解約、自宅の片づけ・遺品の処分まで、実に多岐にわたっています。

臓器提供・献体

臓器提供

おひとりさまの中には、死後に臓器提供をしたいという希望のある方もいるかもしれません。

2010年には法律が改正され、生前に書面で臓器提供の意思表示をしている人はもちろんですが、意思表示をしていない人や、15歳未満の人まで、家族の同意・承諾さえあれば臓器提供ができるようになりました。

日本では、遺体を傷付けることをタブー視する傾向がありますが、生前の本人の意思が明らかであれば、遺族も同意する可能性が高まります。

意思表示は、「日本臓器移植ネットワーク」のホームページにアクセスして登録するほか、臓器提供意思表示カードに記入して持ち歩く方法があります。

意思表示カードは、各自治体の役所、保健所、全国のハローワーク、運転免許試験場、免許の更新ができる警察署、コンビニエンスストアの一部などで手に入ります。

また、運転免許証や健康保険証、マイナンバーカード(個人番号カード)への臓器提供意思表示欄に記入する方法もあります。

－ 臓器提供に関する意思表示 －

献体

献体とは、医・歯学生が身体の構造を学ぶ解剖のために、自分の遺体を無報酬・無条件で提供すること。

献体を希望する場合は、予め医科や歯科の大学に献体を申し込んで、登録しておく必要があります。

申し込み先は、原則、住民票がある地域の大学になりますが、年齢条件があったり、受付をしていない大学もあって、自分で探すのは大変です。

そのため、「日本篤志献体協会」に連絡をして、申込書と共に送られてくる献体受付大学のリストを見て選ぶ方が手間が省けます。

－ 献体するための手続き －

実際の手順は、登録者の死亡後二十四時間以内に家族が会員証にある連絡先に電話し、遺体の引き渡しの日時を打ち合わせることから始まります。

遺体の引き渡し自体は、通常は葬儀後でも可能です。

出棺後に、本来火葬場へ送られる遺体が大学に送られることになります。

引き渡された遺体は解剖実習が行われ、その後大学により火葬にされ、遺骨として、1～3年後に遺族のもとへ返されるのが一般的のようです。

身寄りのないおひとりさまでも献体はできますが、基本的に献体は遺骨を返還します。

身寄りがなくて返還できない場合や臓器提供を希望する場合は、献体登録を受け付けないところもあるので、予め大学などに確認すると良いでしょう。

献体は、家族が解剖に同意していることが条件です。

生前は家族が解剖に同意していても、死後に心変わりした場合は献体できません。

自分の死後に、大学に連絡をするのは遺族なので、家族や親族に十分に理解してもらう必要があります。

－ 献体する前に知っておきたいこと －

遺贈・死因贈与

遺贈

遺贈とは、遺言によって、特定の人に財産を残す方法です。

遺贈は、その指定方法の違いにより、①特定遺贈と②包括遺贈に分かれます。

①の特定遺贈は、「Aに自宅を」「Bに〇〇社の株式を〇株」というように、誰に何を渡すかを具体的に指定する方法です。

そして、②の包括遺贈は、「Cに財産の全てを」「Dに財産の3分の1を」というように、相続分の割合で渡す財産を指定する方法です。

包括遺贈を受ける人は、相続人でなくても、相続人と同等の権利・義務を持つことになります。

受け取る側(受贈者)の意思確認は必要ありませんが、受贈者は受け取りを拒否することもできます。

また、死亡する前であれば、財産を与える側(遺贈者)は何度でも遺贈する内容を書き換えることができます。

死因贈与

死後に財産を渡す手段として、相続や遺贈の他に、死因贈与という方法もあります。

これは、「自分が死んだら〇〇に1,000万円を贈与する」というように、生きているうちに贈与者の死亡を条件とした贈与契約を結ぶ方法です。

遺贈が財産を渡す側の一方的な意思であるのに対し、死因贈与は財産を渡す側とそれをもらう側の双方の合意が必要です。

従って、遺贈者の死後に受贈者の意思だけで受け取りを拒否することはできません。

死因贈与のメリットは、渡す側にとっては財産を渡したい人に確実に渡すことができ、もらう側にとっても事前に何をもらえるかが分かるという点です。

死因贈与の場合、遺言は必要ありませんが、双方に合意があったことを証明しなければなりません。

口約束だけでなく、契約書を交わし、確定日付印を押してもらう、又は公正証書にするなどしておいた方が良いでしょう。

負担付遺贈・負担付死因贈与

例えば、財産をあげる代わりに自分が死んだら「ペットの世話をしてほしい」「妻の介護をしてほしい」「妻に生活費として毎月10万円ずつ渡してほしい」という場合、①負担付遺贈、又は②負担付死因贈与の方法があります。

①の負担付遺贈では、あげる人からの一方的な意思表示なので、もらう人はその内容を拒否する可能性もあるでしょう。

一方、②の死因贈与の場合は、生前に両者の合意のもとに契約しているので、履行される可能性は遺贈よりも高いと言えます。

まとめ

終活という言葉は、ここ十数年で急激に普及し、今や殆どの人がその言葉を一度は耳にしたことがある時代となりました。

しかし、実際に終活をしている人は、まだそこまで多くないのが実情です。

終末医療・介護・葬儀・お墓など、どれも気になってはいるけれど、未体験のことなので具体的なイメージが湧かず、「何となく大変そう」「そんな縁起でもない」「まだまだ元気だから」などと言って、自分の死と向き合うことを先延ばしにしている人が多いのが現状です。

しかし、終活は決してネガティブなものではなく、今までの人生を振り返りこれからの人生をどう生きていくかを考えることで、最後まで自分らしい人生を楽しく送るための手引きとなる存在です。

死の間際、「こんな筈ではなかったのに…」と、後悔や不安を抱くことがないように、明るくポジティブな気持ちで終活に取り組んでみましょう。

また、人間は誰しも歳を重ねれば体力や気力が衰え、何か新しいことを始めたり決断したりするのが億劫になるものです。

体が不自由になれば、手続き一つするのも一苦労となるでしょう。

そうなる前に、できることは元気なうちから少しずつ始めるのが満足のいく終活をするためには非常に重要となります。

そして何より大切なことは、自分の過去を振り返り、後悔の無い幸せな人生を締めくくるには、今後どうすれば良いか自分の心を見つめ直すこと。

気持ちの棚卸しをすることが、終活の最初の一歩と言えるでしょう。

介護が必要な方や独り暮らしの高齢者をケアする「介護保険制度」や「見守りサービス」、自分が亡くなった後に事務手続きを任せる「死後事務委任」や「遺言執行人」など、事前に申し込んでおくと安心できます。

－ おひとりさまにお勧めの主なサポート例 －

最後までお読みいただき、ありがとうございました。