民間の医療・介護保険の上手な利用法と問題点

はじめに

医療技術の向上などで、日本人の寿命は年々延び続けています。

現在の平均寿命(男女平均)は凡そ84歳。

これからの時代、90歳以上まで生き続ける人も決して珍しくはありません。

長生きするにつれて、その人が亡くなることによる周囲・家族への金銭的な影響は少なくなります。

亡くなった時に葬儀などへの支出は生じますが、収入が絶たれてしまい、生活できなくなる人が出てくる可能性は低くなります。

保険で考えると、医療保険の必要性は上がりますが、生命保険(死亡保障)は求められなくなるのです。

そのため、平均寿命が延びていくにつれて、医療保険の保険料は上がり、生命保険の保険料は下がっていくのです。

このような平均寿命の伸長は、保険料の変化という意味以外でも、私たちの老後生活に大きく影響することになります。

自分が80歳くらいで亡くなることを前提としているか、90歳や100歳になるまで生きるかもしれないと考えるかで、人生プランや必要な貯蓄などが大きく変わります。

それに伴って、求める保険のタイプや保障内容も変わってくるでしょう。

近年、日本では保険料を払い過ぎている人が多い傾向にあります。

景気などへの不安から、とにかく保険に入って備えようと考える人が多いのです。

しかし、特に老後を考える上では、これは逆効果。

保険に多く加入すればそれだけ毎月の保険料が増え、掛かる費用が嵩んでいってしまいます。

高齢になり定年退職を迎えると、その後の収入は大きく下がります。

また、反対に医療費などの支出は増加。

そこに過剰な保険料が掛かっていると、大きな負担になります。

長生きできるということはもちろん喜ばしいことですが、同時に、経済的には大きな危うさを孕んでもいます。

長生きする分だけ必要な生活費などは多くなってしまいます。

つまり、保険を無駄なく活用するのは、そんな高齢者の生活を充実したものにするための第一歩なのです。

民間の医療保険の上手な利用法

医療制度の崩壊、自己負担金の増額がマスコミなどで喧伝される中、公的医療保険を補う意味で民間の医療保険が絶対に必要と信じている人は多いようです。

しかし、民間の医療保険は公的医療保険の補完でしかありません。

具体的に、起こり得る可能性があるあらゆる事態を想定して、どのような保険が有効か考えることです。

しかし、若いうちは色々な選択肢がありますが、中高年になると加入条件が厳しくなり、選択の幅が狭まってきます。

医療保障に関しては、生命保険以上に不要なのではないかとする議論がよく出てきます。

その根拠は、日本の公的医療保険制度が充実しているという点にあります。

基本的に日本では、病院の窓口で支払う医療費は3割まで抑えられています。

この割合は、一定以上の年齢で、かつ所得金額が少ない場合には更に低下し、自己負担2割ほどで、治療や薬の処方が受けられるようになるのです。

しかし高齢になると、がんなどの難病に罹り、高額の医療や長期の入院が必要になってしまうことも考えられます。

その場合、いくら自己負担が減らされているとしても、やはり医療費がかなり大きな負担になることは考えられるでしょう。

これは健康保険制度と異なり、一定金額以上の医療費負担に対して、保険金が給付されるというもの。

どれだけ治療を受けても、この制度があれば医療費は一定以上の金額にはなりません。

定年退職するまでにきちんと老後の備えを行い、十分な貯蓄があれば、保険に加入しなくても乗り切ることができるのです。

公的医療制度の自己負担は増加の一途を辿っています。

しかし、公的医療保険制度そのものがなくなったわけではありません。

忘れてはならないのは、「高額療養費制度」で、これがある限り、一般家庭の医療費は月額にして9万円台前半程度に収まるのです。

尚、保険加入者で「もらい忘れ」も出ています。

保険料を払うのに熱心で肝心の保険内容を忘れて、請求しないからです。

生命保険でも、特約で医療に関する保険契約をしている人は多くいます。

今一度、あなたの保険を確認して下さい。

医療保険のメリット・デメリット

終身医療保険

終身(一生涯)の医療保障があり、保険料は払い込み満了時点まで一定なのが特徴。

払い込み方式には「有期払い」と「終身払い」があります。

保険の目的は「入院・手術」にあるので、死亡保障は最小限に抑えられています。

問題は「掛け捨て」であるために、病気にならなければ何の給付もないことです。

また、終身払いの場合、無収入になった老後に保険料を払い続けられるのかという問題もあります。

また、入院限度日数も無理して長くする必要はなく、支払える保険料の範囲内で選ぶことも大切です。

がん保険

がん治療には、高額な費用が掛かります。

その基本は、手術による「外科治療」、抗がん剤などの「薬物療法」、そして「放射線治療」の3つ。

そのどれもが高額になりがちです。

また、多くの場合、その治療には入院が必要なこともあり、生活はとても苦しくなってしまいます。

さらに、がんの治療には様々な先進医療の使用が認められています。

しかし、この治療は他の診療と違い、健康保険が適用されません。

全額自己負担になるため、どうしても治療費は高額になってしまいます。

その保障には、先ずがんだと診断を受けた時点で支払われる一時金があります。

次に、治療を目的とした様々な処置に対する給付金があります。

対象となるのは、入院、手術、通院、その他の治療などです。

また、がん治療に関わる先進医療に対する給付金も備えられています。

保険料が高額な分、保障は十分に活かしたいところ。

どうしても保険金や保険料の金額だけに注目して選んでしまうことが多くなるものですが、あくまで保険料が無理にならない範囲で、保障を活用できる保険を選ぶようにすることがポイントとなります。

また、一度がんの診断を受けていると、がん保険も医療保険も加入できないのが基本です。

特定疾病保障保険

これは日本人の死亡原因に多い「がん」「心臓病」「脳卒中」の治療費をカバーする保険ですが、保険金支払いはハードルが高くなっています。

商品によっては、がんでも上皮内新生物が対象外だったり、心疾患は急性心筋梗塞だけ、脳血管疾患は脳卒中だけということがあります(発病しただけでは給付金が出ない場合があります)。

この保険の問題点は、「病気になったら保険金は支給される」と単純に思っている人が多いのですが、医学的なハードルは意外に高いことです。

保険料を払って給付が受けられないというのは良くありませんので、安易な加入はしないように注意しましょう。

民間の医療保険の問題点

保険の中には、当然ながら、入るべき保険もあれば、入らない方が良い保険もあります。

本来は商品ごとにそれぞれ良いポイントや悪いポイントなどがあり、各自の状況や希望に合わせて選んで加入するもの。

例えば「有名な会社なら大丈夫だろう」と、大きな会社の有名商品を選ぶ人も少なくありませんが、これは危険な選択です。

基本的に大手生命保険会社はサービスが充実していますが、その分、保険料は割高です。

同じような保障でより安価な商品が見つかるかもしれません。

持病があっても入れる保険

保険を選ぼうと思った時に大きなネックになるのが、持病の存在です。

病気や死亡に備えるための保険である以上、そもそも病気に罹っていたり、死亡のリスクが明らかに高くなる持病を抱えていたりすれば、加入は難しくなります。

そのため、そんな人であっても加入することができる保険があったら、つい飛びつきたくなってしまうでしょう。

実際にこういった保険は存在しています。

これは、「引受基準緩和型保険」や「無選択型保険」と呼ばれるもの。

前者は、加入条件が大きく緩和されていて、後者は全く医師の診査や告知なしで加入することができます。

これらは終身保険や医療保険の中に用意されています。

引受基準緩和型保険

引受基準緩和型保険は、加入条件が緩和されていると書きました。

例えば、保険のパンフレットなどに「この〇つの条件に当てはまらなければ加入できます」などと書かれているものがあります。

そこに書かれている条件とは「直近数か月以内に病気の診断を受け、入院や手術を勧められたことがある、又は今現在入院している」「直近数年間でがんなど、特定の病気の診断を受けたことがある」など。

こういった条件であれば多くの人が当てはまらないでしょう。

「これなら私でも入れる」と考えるのも無理はありません。

しかし、字面だけでこのような保険に飛びついてしまうのは、とても危険なことです。

実は2つの大きなデメリットがあるのです。

一つ目は、保険料が割高であることです。

確かに条件が緩い分、病気になる可能性も大きくなるため、ある程度は高額になるのも仕方がないことです。

しかし、商品によっては保険料が平均的な保険の2倍近くにまでなることすらあるのです。

二つ目のデメリットは、この保険に設定されている支払い削減期間という制度です。

これは会社の利益を守るために用意されたもので、加入から一定期間は保険金の支払いに該当することが起きても、支払われる保険金の額が小さくなってしまうのです。

「高齢にもなったことだし、持病も持っているから」ということで高い保険料を払い、大変な思いをして保険に加入したにも関わらず、その結果として得られる保険金が削減されてしまうなどということになっては、あまりにも災難です。

こういった保険に加入する前に、先ずは一度立ち止まって調べてみて下さい。

実は普通の保険でも、病気によっては、持病があっても加入できる保険は存在しています。

また、人によっては保険料を支払うよりも、その分を貯蓄や運用に回した方が、安定した生活を送れるかもしれません。

無選択型医療保険

本来、保険の加入には被保険者について様々な条件が課せられているものです。

また、その条件をクリアしているかどうかを判定するため、一定の調査などがあり、時間と手続きが必要となります。

本来、医療保険とは加入した後に病気に罹れば、その分の医療費などを保険金として受け取ることができるというのが基本です。

加入前に病気になっている場合には、その病気に関しては保障を受けることができないため、契約の時点で病気に罹っている旨を保険会社に告知しなければいけません。

その告知を受けた上で、保険会社はその人を加入させるかどうかを判断するのです。

そのため、もしこれを隠して加入しようとすれば、それは告知義務違反ということになり、保険金なしで契約解除になってしまいます。

これに対するデメリットとして挙げられるのが、先ず引受基準緩和型保険と同様、一般的に保険料が割高だということ。

にも関わらず、保険料に対して支給される保険金の額は、上限が低めに設定されています。

そのため、払い込んだ保険料に対して、返ってくる保険金の額の方が低くなってしまうことも少なくありません。

さらに、この保険には支払い削減期間以上の保険金減額措置がとられています。

それは、加入から一定の期間は、病気などで亡くなってしまっても、設定されている保険金の額ではなく、それまでに支払った保険料の金額に合わせた保険金が返ってくるというものです。

それだけでなく、免責期間が設定されている保険もあります。

これは、保険に加入してから一定期間は保障が発生しないというものです。

もしこれが設定されている場合、その期間は一切保障がなくなってしまうので要注意です。

加入前に期間だけでも確認しておきましょう。

また、過去に一度治療を行なった病気が再発した場合には、保障の対象外になることがあります。

これは他の保険にはないポイントですが、この条件があるからこそ、持病がある人でも受け入れることができると考えられるでしょう。

さらに、保険の種類によっては対象者に条件が課せられていることもあります。

年齢や職業などによっては加入できない場合もあるので、その点には気を付けましょう。

－ 無選択型保険のメリット・デメリット －

この保険を選ぶ前に、必ず調べ、確認しておくべきいくつかのポイントがあります。

最近は病気の経験があっても、治療から一定の期間が空いていれば加入が認められる例も少なくないため、可能性は十分にあります。

また、もし「引受基準緩和型保険」に入れるなら、そちらを選んだ方が良いでしょう。

それでも加入できる保険が見つけられなかった場合には、無選択型保険を選ぶことになるかと思います。

無事故ボーナス型のからくり

医療保険は原則的には掛け捨てですので、その点が気になる人は多いようです。

そのマイナス面をクリアするために開発されたのが「無事故ボーナス型」の保険商品です。

一定期間(10年など)、〇日以上の長期入院が無い場合は満期になると、1日当たりの給付金の〇倍程度のボーナス(祝い金)を支払われるというタイプの保険です。

給付金をもらえばボーナス(祝い金)はもらえない。

健康で給付金を支給しない場合はボーナスがもらえる。

ボーナスの無い保険にして他に預貯金を積むか、ボーナス付きの保険にするか、よく考えて加入することが大切です。

女性専用保険は実用的か

乳がんや子宮筋腫など、女性専用の病気に対する保障を厚くした保険で、通常の医療保険にプラスして「女性特定疾病入院給付金」が支払われます。

働く女性、結婚しない女性が急増したことにより開発された保険で、女性の不安感にマッチして人気保険になりつつあります。

しかし、女性特有の病気だからといって治療費が特別高いわけではありません。

民間の介護保険の上手な利用法

高齢化が進む現在、平均寿命だけでなく、高齢者の健康年齢を示す「健康寿命」も高齢者にとって忘れてはいけない問題になっています。

健康寿命も医療の進歩によって昔より延びているのです。

そんな事態への備えは、きちんと用意しておく必要があるでしょう。

公的介護保険を利用すれば、病気やケガで、生活への支援を受けなければいけなくなった人も、手続きを行うことで、僅かな負担で支援を受けることができるようになります。

お金が無いからといって介護サービスを受けられず、不自由な生活を強いられてしまうというようなことには、先ずならないでしょう。

もちろん、給付内容は、自宅に介護ヘルパーを派遣したり施設で介護が受けられたりなど、基本的に必要なことは全て押さえられています。

しかし、例えば自宅で介護を行う場合には、バリアフリー化の改修工事が必要になるかもしれません。

また、介護用具などを購入しなければいけなくなることもあります。

そういった費用も介護保険の対象に含まれてはいるのですが、支給には上限額が定められています。

もし大規模な工事を行う必要が出てきた場合には、どうしても負担は大きくなり、生活を圧迫してしまうかもしれません。

公的介護保険と併せて利用すれば、負担を大きく軽減できます。

民間介護保険の支給条件も、基本的には殆どの商品が公的介護保険に合わせたものです。

一定以上の要介護認定を受けた場合などに、保険金が支払われます。

民間介護保険のメリットはそれだけではありません。

公的介護保険の援助は、現物支給の形式上、遅くなりがちです。

先ずは要介護認定を受け、その後、介護サービスについてケアマネジャー にケアプランを作ってもらい、それを提出。

その確認を受けて給付の必要性を認められて初めて給付が始められます。

役所に申請を行なってから助成を受けるまでに、数か月程度の期間が空いてしまうのです。

しかし、民間介護保険はサービスの必要性の判定などを待たず、一定の状態になりさえすれば保障が開始されるのです。

尚、ごく一部ではありますが、民間介護保険には、要介護認定や公的介護保険と連動していないものがあります(独自型)。

こういったケースについても、事前に確認しておいた方が良いでしょう。

－ 公的保険と民間保険 －

	公的介護保険	民間介護保険
給付	現物(サービス)支給	現金で支給
給付額	要介護度による	自分で設定
加入	40歳から強制加入	任意加入
保険料控除	社会保険料控除(全額)	介護医療保険料控除(上限あり)
支払免除	要介護認定を受けても免除されない	保険商品による
申込申請先	市区町村役場	各保険会社・共済

介護保険は重要な備えですが、若い頃にはその重要性を感じることが難しいという面もあります。

そのため、若い頃から誰もが加入するというものではありません。

加入するのは主に50歳以上の高齢者たち。

自分の親の姿を見て、自身の老後や介護という未来に現実味を感じ始めた人たちです。

しかし、その歳になってから加入する場合、当然保険料は割高になってしまいます。

他の生命保険などと併せると、かなりの負担になるでしょう。

まとめ

医療保険

医療保険はケガや病気全般に対して保障が用意されていますが、これにも保障期間によって二つのタイプがあります。

一つ目は、10年や20年などの期間を区切って更新される定期型で、もう一つは一生涯保障が続く終身型。

基本的に、定期タイプの方が保険料は安くなるのですが、当然それは若い頃の話です。

生命保険と同じく、医療保険でも、保険料は加入時の年齢が高いほど高くなります。

定期タイプは更新の度に保険料も更新されるため、それに伴って保険料が増額されるのです。

保険期間以外にも、解約返戻金を支払うタイプと支払わないタイプで分けられます。

例えば、若い頃に定期型で契約し、ある程度年齢が上がってから解約して終身型に乗り換える場合には返戻金があるタイプの方がお得になる可能性は高くなります。

しかし、高齢になってから再加入する場合、解約することを考えている可能性は低いかと思います。

それであれば、解約返戻金なしで月額保険料が安い商品の方がお得です。

年齢が上がると、それだけ大きな病気をする可能性は高くなります。

それに伴い、入院日数も増加するので、入院給付金日額は高く、限度日数も長く設定した方が良いと考える人は多いでしょう。

かつてはそれを考えて、高額な給付金が受け取れる医療保険に加入する人が多くいたのも事実です。

しかし、近年は全般的に入院期間自体が短縮傾向にあります。

自宅での療養を希望する人も多く、通院や短期入院による治療を病院としても推奨している部分もあるのです。

そのため、給付金を高く設定するより、それを安くすることで、保険料全体を抑える方が賢明だと考えることができます。

長生きするにつれて病気やケガに罹るリスクは高くなり、そのぶん医療費が掛かりますので、医療保険に入っておくことは大事です。

がん保険

日本人の死亡原因はがんがトップで、今やがんに罹る人は2人に1人と言われています。

それに対応して、がん保険を用意する保険会社も増えています。

がん診断給付金、がん入院給付金、がん手術給付金の3つが基本ですが、先進医療を受けた時や、がんで通院している場合にももらえる給付金などもあります。

介護保険

民間の介護保険は、所定の要介護状態になった時に、現金で保険金(一時金・年金・併用)が支払われる保険です。

将来介護が必要となった場合、介護サービスの9割(原則)は、公的介護保険制度からその費用が給付されます。

従って、考え方としては残りの1割を補完する給付金がもらえる介護保険に加入するのが基本です。

例えば、介護サービスの自己負担額が月に約3万円とすれば、この費用をベースに保険金が支払われる保険に加入すれば良いのです。

その際には、既に加入している保険との兼ね合いも検討して下さい。

民間の介護保険に入る方法は、主に2つあります。

方法	内容
単独の介護保険	介護保障だけに入る形
介護特約を追加	生命保険などに上乗せ

保険金は現金で受け取れますが、給付内容は以下のものがあり、契約によって定まります。

• 一時金
• 年金
• 一時金と年金の併用

この保険金は、介護のために使わなければならないというものでもありません。

また、保険期間も「有期」と「終身」とがあります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。