定年後の資産運用プランの立て方とリスク回避について

高齢者の資産運用について

投資というもの、上手くいけばお金が自分の代わりに働いてくれて、お金からお金が生まれ出てきます。

自分は寝ているうちにどんどん暮らしが楽になっていく、ということが起こります。

悪質な投資話に乗って、何百万円も騙し取られたという話が時々ニュースで報じられます。

そういう犯罪的なケースではなく、れっきとした会社が法律に基づいて売り出した投資商品であっても、投じた元本すら取り戻せず、損失を被ることは普通にあり得ます。

ですから、投資による利益を生活資金の足しにしようとすることは大いに結構なのですが、できる限り損失を避けるよう、十分な商品知識を仕入れ、慎重の上にも慎重な態度を忘れないようにしなければなりません。

虎の子の老後資金を失うようなことになったら、本末転倒もいいところです。

資産三分法

投資の失敗をなるべく軽いものに抑えるための方法論として、「資産三分法」というものが唱えられています。

「卵は一つのカゴに盛るな」ということがよく言われます。

卵を全部一つのカゴに入れてそれを落とすと、卵が全部割れてしまいます。

投資に即して言うならば、有り金はたいて株を買うようなことはせず、3分の1は預金しておき、3分の1は不動産に投資する、というようなやり方になります。

もちろん、具体的に何に投資するかは、動かせる資金量によっても、生活上の都合によっても、或いは経済情勢＝投資環境によっても変わってきます。

資産の3分の1は必ず不動産に投資しなければならない、などということはありません。

投資のリスク

投資の対象となる商品＝金融商品の抱えるリスクについては、三つのグレードに分けて考えることが普通です。

当然のことのようですが、しばしば「ローリスク＝ハイリターン」を謳った商品が現れ出てきます。

例えば、元本保証で利回り10％超など。

その実、必ず破綻する詐欺商品なのですから、大損をした人たちの様子がテレビの画面に映し出されることになります。

資産三分法は、このような三つのリスクレベルのそれぞれに投資資金を振り分けよ、という意味で使われています。

もっとも「資産三分法」という言葉には別の使い方もあって、リスクの高低よりもその資産を「すぐに支払いに使うかどうか」に着目し、

• 現金・普通預貯金 ➡ すぐに使う
• 定期預金・短期の債券 ➡ 少し置いて普通預金よりもマシな利息・利ざやを取る
• 長期の債券・不動産 ➡ 長く運用して儲ける

という分け方を指していたりもします。

資産三分法といっても、それぞれのリスクレベルに3分の1ずつ投資せよということではありません。

どのレベルにどういう割合で資産を振り分けるかは、どの程度の利益高、或いは利回りを上げたいかという目標設定によって変わります。

大きく儲けたいならハイリスク商品の比重を重くし、安全優先ならローリスク商品に多くを振り分けます。

リスク回避を重視する

少しでもゆとりのある生活を実現するために、手持ちの資産を投資に回すのは理に適ったことです。

但し、その投資は、付き纏うリスクをきちんと弁え、そのリスクを分散し、運悪く損失を被ることがあるとしても、決定的な打撃とはならないよう、用心の上に用心を重ねて行わなければなりません。

そのために必要なことは、自分が投資しようとする商品のことをよく調べ、とりわけその商品が持つ「損失リスク」を理解することです。

金融商品のリスク

投資用の金融商品には、五種類のリスクがあります。

それぞれについて見ていきましょう。

• 需給リスク

経済の大原則は、需要が高まれば値段が上がり、需要が低くなれば値段が下がるということです。

株も、不動産も、債券も、或いはそれらの商品を組み込んで運用する投資信託も、全てこの「需給リスク」に付き纏われています。

需要が減れば(買い手が少なくなれば)、値段が下がって買値を下回ることがあります。

• 金利リスク

通常の債券には、予め約定の金利が付けられています。

この金利の付けられ方には順序があります。

そもそもの初めは日本銀行が金融機関同士の短期資金の貸出金利の目標値を設定します。

景気が良ければ引き上げ気味に、悪ければ引き下げ気味に金利を誘導します。

その短期金利の上げ下げに直接連動するわけではありませんが、少なからぬ影響を受けながら新規発行の国債などの金利が決められます。

国債以外の債券は、その信用度に応じ、国債の金利にプレミアを付ける形で金利が決められていきます。

このようにして、同種の債券であっても、その債券の金利は景気の動向などによって上がったり下がったりするわけです。

新規に発行される債券の金利が上がると、既に発行されていた低い金利の債券の値段は下がってしまいます(この値段は、債券の額面のことではなく、債券市場で取引される時の実勢価格のことです)。

しかし、今の話とは逆に、金利水準が下がった場合は、手持ちの債券の価格は上昇します。

リスクは同時にチャンスでもあります。

• 為替リスク

ここで為替というのは外国為替、すなわち日本円と、相手国の通貨との交換を意味しています。

円、ドル、ユーロといった各国・各地域の通貨は、為替市場にて取引されています。

また、取引レートはその都度変わり、1ドル＝100円の時があれば、110円に上がることもあります。

日本円と外国通貨との交換比率が変動すると、外貨預金や外国の株・債券の値打ちも動くことになります。

例えば、米ドルで預金する場合、1ドル＝100円の時に1万ドル買うための資金は100万円です。

そのレートで買ったドルを110円の時に売ると、110万円になります。

ここで生まれる利益(為替差益)が外貨預金のリターンになります。

但し、必ずしも利益が出るとは限りません。

その後に円高が進み、1ドル＝90円になったとしましょう。

そうすると、1ドル＝100円の時には100万円出さないと買えなかった1万ドルが、90万円で買えてしまうことになります。

外貨預金は利率の高さを狙ってなされることが多いので、この1万ドルには日本で100万円を預金するよりも多くの利息が付いていることでしょう。

しかし、少々利息が多く付いていても、10万円もの為替差損が生じてしまっては、わざわざ外貨預金をした意味がなくなります。

外国の株や債券についても、このような「為替リスク」は同じように付き纏います。

• 信用リスク

信用リスクとは、すなわち、株や債券の発行元が破綻して、それらの有価証券が紙くずになってしまうリスクです。

恐ろしいのは、潰れてしまうような危険が本当にはない場合でも、何かの切っ掛けでそのような不安が社会に広がっただけで、信用というものは簡単に失われ、株価や債券価格の暴落を招くことがあるということです。

国が発行する債券＝国債は、一般に信用度の高いものですが、財政状態の悪い国、政情不安のある国ではデフォルト(償還不能や利払い停止)を起こす心配があります。

そういう国の国債はさぞかし高い約定利息が付いていることでしょうが(そうでないと誰も買わない)、ハイリターンであってもハイリスクの要注意商品ということになります。

• 流動性リスク

流動性とは経済学でよく使う言葉で、「すぐに商品を買うことのできる利便性」という意味です。

そういう性質をいちばん持っているものは「現金通貨」なので、通貨のことを「流動性」と呼ぶこともあります。

そうすると、「流動性リスク」というのは、お金を投じて買った資産(株・債券・不動産など)を、すぐにまた現金に換えられないリスクということになります。

例えば株の中には、上場してあるものであっても、売買の頻度が低くて売りにくいものがあります。

そういう株は、急いで現金に換えたい時には、相当値段を低くしなければなりません。

また、不動産は、集中的に売買をする中央市場というものがありませんから、急いで売ろうとすると株よりも更に難しいのです。

どうしても早く売りたければ、やっぱり相当の値引きをしなければならないでしょう。

資産運用の利益目標

世帯主が65歳以上の無職世帯では実収入が月約24万円(総務省・家計調査)です。

収入は公的年金など社会保障給付によるものが約22万円、消費支出は約27万円で、この差額、約5万円を資産運用により穴埋めできれば理想的です。

但し、個々人でこの金額は異なります。

そうすると、年金だけでは足りない額のうち、3万円程度を何らかの形で稼ぎ出し、残りの2万円程度は貯金を取り崩すなどによって補填する、という定年後の生活収支のバランスの取り方が、平均の形としては浮かんできます。

要するに、年金だけでは月5万円足りないので、それをどこかから持ってこなければならない、ということなのです。

取り崩せる貯金が全くないケースであっても、月5万円であれば、10日程度、何かのアルバイトをすれば手に入る額です。

とは言え、定年後働きたくないという人が約半数います。

統計上の平均値としては月ベースで5万円足りないことは既に述べた通りですが、この額を投資運用によって稼ぎ出すには、どのくらいの原資を何％の利回りで運用できれば良いのでしょうか。

月5万円のプラスでは、統計上はやっと収支トントンになるだけですから、ワンランク上のゆとりを獲得するために、もう5万円をプラスすることも考えます。

年金＋5万円のケースと、年金＋10万円のケースについて、年金受給開始の時点でいくらの運用原資があれば良いのかを計算してみます。

65歳から年金をもらい始めるとして、90歳まで生きるとすれば、期間は25年です。

年金の受け取り額に加え、手持ちの資金を取り崩して、それだけを25年間の生活費に充てるものとします。

注意する点は、運用の利率は単利ではなく複利だということです。

従って、ただ銀行に預けておくだけではダメで、何かの投資商品を選んで複利計算で運用をする必要があります。

また、株や不動産の売買益など、別種の収益が入ると計算も違ってくるわけですが、とにかく大まかなイメージをこの計算結果によって掴んでいただければと思います。

例えば、年2％の利率(複利)で運用しながら、月に5万円ずつ、25年間ずっと取り崩していくとしたら、1,171万4,100円の原資が要るということになります。

これが10万円ずつの取り崩しであれば、2,342万8,200円です。

年金生活を始める時点で、この程度の運用原資があれば、自分なりの比較的ゆったりとした生活設計をするためのベースにできるのではないでしょうか。

年2％の利回りというのは、この世界的不況下の低金利時代に、投資の初心者の方が継続的に上げる成績としては、決して低いハードルではないでしょう。

しかし、まるで非現実的な数字でもない筈です。

そう言うと、「そんなところで相談すれば、業者の口車に乗せられるだけだ」と思う方がいるかもしれませんが、業者は金融商品取引法という法律によって、きちんとした商品説明の義務を課せられていますので、過剰に警戒することはありません。

もちろん悪質業者は世に尽きないもので、被害者は後を絶ちませんが、少なくとも世間に名の通った会社であれば、詐欺商品を売り付けられることはありません。

向こうも商売ですから、合法的な範囲で上手に商品の購入を勧めてはくるでしょう。

そして、ハイリターンを謳った商品は、たとえ合法的なものでも必ずハイリスクであることを忘れないことです。

何より、自分自身でその商品の内容と、抱えているリスクを理解できない限りは手を出さないルールを固く守っていく必要があります。

定年後の資産運用の方法

殆どの人は、自分で働いて稼いでいます。

自分で働いてお金を得るということは、当然堅実なことですが、「お金を増やしていく」には限界があります。

何故なら、自分の労働力には限りがあり、キャリアも出世も一足飛びには望めないからです。

資産運用をしていない人の多くは「投資は怖い」と考えているようですが、そう感じるのは「怖い＝無知」だからなのです。

知らないから怖いと思うのです。

内容や仕組みを知っていれば、何が怖いのかも明確になり、運用するかしないか、する場合はどんな方法かの選択ができるようになります。

運用でお金が無くなるリスクより、将来の人生が見えないリスクの方が格段に大きいという認識を持つことができれば、お金の働き場所を真剣に検討できるのではないでしょうか。

資産運用の世界で大切なことは、投資対象を色眼鏡で見ないこと、安全な方法を見極める理性を持つということです。

金融商品や運用対象それぞれに、今までの歴史と統計の数字が必ず存在します。

それらをしっかり認識して判断すれば、必ず運用先は見つかります。

先ずは自分自身の金融知識のスキルを上げて、判断力を身に付けることが重要です。

預貯金

預貯金の金利は、非常に低い水準が続いています。

国内での円預金は、比較的利率の良い定期性の預金であっても、年利1％もいかないものが殆どです。

年利1％を超える定期預金は、ネット銀行と呼ばれる銀行に見られます。

店舗維持費が掛からない分、金利は一般銀行よりも高い水準となっているのです。

国債

国債とは、国が発行する債券です。

購入者が国にお金を満期まで貸してあげる代わりに利息を受け取り、満期が来れば額面金額(元本)を返してもらえる金融商品です。

多くの国債は、半年ごとなど定期的に利子が支払われ、満期になったら元本が戻ります。

普通国債や個人向け国債などがあり、個人向け国債には「変動10年」「固定5年」「固定3年」といった種類があります。

市場で売却したり、個人向け国債なら一定期間経過後に中途換金できる仕組みがあります。

いずれにしても、利息は、定期預金より少しマシな程度のもので、高いリターンを望むというわけにはいきません。

債券の種類としては、国債以外にも地方自治体の発行する地方債や、会社が発行する社債があります。

株式投資

資産の運用というと、先ず株式市場で株を買うことを思い浮かべる方が多いようです。

しかし、相場によって大きく値動きをする株というものは、典型的なハイリスク商品です。

様々な投資運用の中で、株式投資が最も高い利回りを上げているというデータもあります。

選び抜いた会社の株を長く保有して、配当を得ながらじっくり値上がりを待つ、という姿勢なら、成功する可能性も高まるでしょう。

株価が会社の内容に比して割安だと見抜く目を養い、「安く買い、高くなったら売る」という単純明快な投資姿勢を守ることが成功への近道です。

投資信託

投資信託とは、資産運用を請け負う業者が「預かったお金をこれこれの商品に投資します」という入れ物(ファンド)を作り、そこに多くの投資家からお金を集めて運用をし、儲けたお金を分配する仕組みです。

例えば、素人である個人が自分の判断で株を売り買いするより、投資信託にお金を預けて株を買ってもらった方が、投資のプロがきっちり稼いでくれる可能性が高い、ということなのです。

個人が小口のお金をつぎ込むより、多数から集めた大きな資金を回す方が、損失リスクは減るという理論もあります。

投資信託は株に投資するものばかりではありません。

債券や不動産など、様々なものが投資の対象となっていて、それらを織り交ぜたものも多数です。

不動産に投資するものは「REIT(リート＝不動産投資信託 / real estate investment trust)」と呼ばれます。

また、公社債投信とは、債券(公債・社債)に分散投資する投資信託商品です。

外貨投資

一口に外貨投資といっても、商品の種類は色々あります。

ただ、それは、外国に籍があるというだけで、預金、債券購入、株式購入などのラインアップは、日本の国内モノによって行う投資と同様です。

外貨MMF(外貨建てマネー・マーケット・ファンド)とは、外国の投資運用会社が外貨で運用する公社債投信ですが、国内の証券会社でも買うことができます。

違う国の通貨同士を交換することを「為替」と言いますが、この為替については、現在、日本と主要な国との間では「変動相場制」がとられています。

昨日1ドル＝100円だった交換レートが、今日は95円だったりします。

100円出さないと買えなかった1ドルが95円で買えるようになるのは、円の値打ちが上がるのですから「円高」です。

逆に、100円で買えた1ドルが110円出さないと買えなくなるのが「円安」です。

この為替レートの変動が、外貨投資においては大きなリスクとなります。

もっとも、逆に1ドル＝110円と円安に動けば、円換算で100万円だった預金が110万円になります。

ここで預金を下ろせば、10万円も得をするわけです。

外貨預金は、低金利の日本より利率の良い国を探して行う投資ですが、為替レートの変動によって差損を生ずるリスクがあると共に、円安が予想される局面では、差益を狙ってすることも多いのです。

ただ、このような読みを当てるのはその道のプロでも容易ではありません。

この為替リスクの話は、外国株・外国債券・外国投信を購入する場合にも同じように当てはまります。

FX(外国為替証拠金取引)

これは、先に述べたような外国為替レートの変動をまさに利用した金融商品です。

異なった2つの通貨を売り買いし、レートの変動によって差益が出たところで決済して、儲けを確定させます。

例えば、1ドル＝100円のとき、円を10万円売って1,000ドルを買います。

5円ほど円安(1ドル＝105円)になったところで円を買い戻せば、10万5,000円が戻ってきます。

不動産投資

• アパート経営

不動産の活用法で最も多く見られるものが、アパートを建てて賃料収入を得るというものです。

月々のローン返済額や諸経費より賃料収入の方が多ければ、ゆとりのある老後の暮らしが実現できます。

立地条件などによっては、入居者が見つからない場合があります。

入居者が見つからないと、建設費のローンが支払えなくなってしまいます。

アパートを建てる場合には、立地・借入金・返済方法・募集方法などの綿密な計画が必要です。

その際、全部の部屋に借り手が付いて、いくらの利益になるという甘い計算ではなく、7～8割程度の入居率であればどうか、6割ならどうかと、多少厳しめの返済計画を立てると良いでしょう。

• 駐車場経営

土地を活用する場合に、最も手っ取り早くて安い方法は、駐車場にすることでしょう。

駐車場の場合も、アパートの場合と同様、立地条件などについての検討が必要です。

ただ、駐車場であれば、土地上に建物を建てる目的で他人に借りさせるのと違い、契約に従って期限通りに返還されますので安心です。

自宅の担保ローン

• リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、自宅(土地)を担保として金融機関からお金を借り、死亡した後に自宅を売却して借りたお金を返済するというものです。

リバースとは逆、モーゲージとは抵当という意味ですが、通常の借り入れとは逆に、段々借入金の額が積み上がっていくことから付けられた名前です。

契約時点で自宅を売却しないので、そのまま住み続けることができ、安心感があります。

もちろん、受けた融資は自由に使うことができ、支払いは利息分のみ、死亡するまでは返済する必要がありません。

また、契約者が亡くなっても、利用条件を満たせば配偶者がそのまま契約を継続することができます。

自宅の資産価値や契約者の収入(年金額)によっては、融資を受けられない場合もあります。

契約できても、契約者が担保とした自宅(土地)の資産価値が下がると融資枠が減ったり、追加の融資が受けられなくなったりする場合もあります。

金利が上昇した時も返済額が増えてしまいます。

長生きすると、生存中に融資枠を使い切ってしまう可能性もあります。

• ハウスリースバック

ハウスリースバックとは、専門の不動産会社へ自宅を売却し、買主へ家賃(リース料)を支払うことで、そのまま住み続けることができる制度です。

リバースモーゲージと違って「契約時点で自宅を売却」するため、代金を一括で受け取ることができます。

子供の教育費や治療費など、まとまった現金が必要な時に利用できます。

買主を探す必要がないので、比較的早く現金を受け取れます。

自宅は売却するので、固定資産税が掛からないのもメリットです。

また、買い戻すこともできます。

このように、リバースモーゲージとハウスリースバックにはそれぞれメリットとデメリットがありますが、どちらを利用するか、選ぶ際のポイントの1つは「年齢」です。

ハウスリースバックでは家賃の負担が発生しますが、リバースモーゲージでは基本的に毎月の生活は変わりません。

資産に余裕がない、年金が少ないなどの不安を持つ人が利用するなら、リバースモーゲージが良いでしょう。

まとめ

定年を迎えた後も、生きていく上での生活費用が掛かります。

定年後に核となる収入は何と言っても公的年金ですが、それだけでは足りませんので、その上に退職金・預貯金などを含めて生活プランを立てていく必要があります。

資産運用というと、「ギャンブルと同じ」と考えたり、「損をしてしまうのでは…」と思っている人もいますが、そもそも資産運用とは、手元にある資金をデータや情報に基づいて運用することを意味します。

また「お金持ちだけがするもの」と考えている人もいますが、実はどんな人も少なからず資産運用をしています。

利息は殆ど付きませんが、銀行の定期預金に預けることも資産運用の一つと言えます。

例えば、定期預金の金利を0.5％だと仮定します。

100万円を10年間定期預金に預けておくと、10年後には利息が合計いくらになるかというと、5万円です(税金は考慮していません)。

それに対して、仮に3％の運用で同じ100万円を10年間運用し続けたら、10年間での利息は30万円です。

その差は25万円になります。

同じように5％の運用だとしたら、10年間で利息は50万円(差は45万円)、8％の運用だったら、80万円(差は75万円)になります。

運用する元本が多くなればなるほど、その差は広がります。

運用次第ではそれ以上に増える可能性もあります。

利息を再投資する「複利運用」の場合は更に増え方に差が付きます。

せっかく貯めたお金を、利息が付かない預金口座に置いておくのはもったいないことです。

コンビニなどで預金を引き出すと、その都度手数料が掛かりますので、資産を減らすことにもなりかねないのです。

高齢化が進む現代では、老後の生活費として準備しなければならないお金も増えていますので、「難しそう」「危ない」と躊躇することが、資産がない老後に繋がる可能性もあります。

最近は、インターネット環境が整ったことにより、誰でも簡単に投資ができるようになりました。

スマートフォン1つあれば、場所や時間を問わず投資商品を売買できます。

このような環境を活用することで、上手に資産を作り、増やしていくことが重要なのです。

「生命保険で運用しているから安心」と考えている人もいますが、生命保険でも、外貨建ての保険の場合、投資先の通貨によっては為替の影響を受けることで、目減りすることがあります。

また、途中解約の際には元本割れをすることもあります。

つまり資産運用のデメリットは、「元本が減る可能性もある」ということです。

運用の資金が多ければ多いほど、増える可能性も高くなるからといって、手元にあるお金を全部つぎ込むという行動はNGです。

上手くいかなかった場合、損失が膨らむ可能性も高くなります。

失敗を取り戻すために、追加のお金をどんどん注ぎ込んでいくことも、更に損失を増やすことになりかねません。

長期運用できる資金で、自身のガイドラインを決めて無理のない範囲で始めましょう。

どんなことにもメリット・デメリットはあります。

資産運用は今の時代には必要なものだと理解した上で始めることが大切です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。