50代必見！親の介護と離れて暮らす親の見守り方

親の介護は老後の備え

自身の老後が気になる世代は、親の老いや介護に直面する世代でもあります。

離れて暮らす親がいれば、心配事も多いでしょう。

とは言え、日頃から介護について知識を得たいと思いつつも、つい先延ばしにする人が多いのも現実です。

明るい話題ではないので、できれば考えたくないというのが本音でしょう。

ただ、いざという時に相談できる場所を知っているかどうかだけでも、介護の負担は変わってくるものです。

せっかく利用できる制度やサービスがあったにも関わらず、それを知らなかったがために後悔することもあります。

親の介護は老後の備えと考えて、前向きに取り組みながら、老後の対策を考える切っ掛けにしてもらいたいと思います。

親の状態の変化に気付く

何か問題が発生した時には、早めの対処が功を奏することがあります。

ずるずると対応を先延ばしにしていると、状況は悪化していくばかりです。

その結果、介護が必要な状態になるのを防ぐことも可能になるかもしれません。

認知症も早めに気付けば、進行を遅らせたり、治療が可能になったりする場合があります。

大切なのは、親の心身の状態の変化に如何に早く気付けるかです。

親と離れて暮らしている場合は、帰省時に様子を確認することになりますが、仕事などに追われ、なかなか帰れないという人もいるでしょう。

その場合は「定期的に電話を入れる」ようにして、声色や話しぶりから様子を伺ってみるのも手です。

帰省時にはできるだけ「隣近所に挨拶」しておくと良いでしょう。

世間話のついでに「親の日頃の様子」も聞いてみます。

また、親が何らかの病気で医療機関にかかっているなら、診察時に一度付き添って、医師と顔合わせしておくのもお勧めです。

急病時や心配な症状について、相談できるようにしておくと良いでしょう。

一人で抱え込まない

一人っ子は別ですが、兄弟(姉妹)がいるなら、親の介護に協力して取り組むことが必要です。

ところが、シングルの人の中には一人で負担を抱え込んでしまう例があります。

子育てなどで忙しくしている他の兄弟に遠慮して、つい引き受けてしまう場合もあるようです。

中には「親の介護は長男・長女の責任」という古い考えに囚われ、任せきりにする人もいます。

若い世代にもこうした考えを持っている人がいるのに驚きますが、親は兄弟全員にとっての親であることに変わりありません。

所帯を持っていようが、シングルであろうが、皆で協力し合いながら介護に取り組んでいくようにしましょう。

介護は身体的な負担だけでなく、精神的にもきついと感じることが多いのが現状です。

いつまで続くか分からない…という不安がストレスを引き起こし、虐待に至る例もあるくらいです。

そうした事態を避けるためにも、一人で抱え込まないことが大切です。

話し合う際のポイント

親の介護に直面したら、先ずは兄弟(姉妹)で集まり、「できること」「できないこと」を出し合い、どうやって分担できるのか話し合う機会を持ちましょう。

親の介護には、

• 在宅介護か？
• それとも施設入所か？
• どんなサービスを頼むのか？
• 費用は誰が負担するのか？

などの検討事項がたくさん出てきます。

もし直接的な介護ができない場合は、金銭的な援助で協力する方法もあります。

必要な情報を集めたり、サービスなどを利用する手続きをしたりするのも大切な支援です。

誰か一人に負担が掛かり過ぎないように配慮しながら、取り組んでいきたいものです。

いざ介護が始まってみると思い通りにいかないことも起きます。

軌道修正を上手にするためにも、メール・LINEなどでの情報交換を欠かさないようにしたいものです。

離れて暮らす親の見守り

様々な見守りサービス

市区町村によっては、一人暮らしの高齢世帯などを対象に「緊急通報サービス」を実施しています。

専用の通報機器のボタンを押すと、専門のスタッフに繋がり、必要に応じて救急車の手配もしてもらえます。

また、定期的に電話をかけたり、訪問してくれるサービス、安否確認を兼ねた配食サービスを実施しているところもあります。

一度、市区町村の高齢福祉課などの窓口に尋ねてみましょう。

民間事業者による見守りサービスもあります。

電気ポットに無線通信機を内蔵し、給湯した時間などを家族の携帯電話(メールアドレス)に伝えるサービスが一例です。

他にも、部屋に取り付けたセンサーで人の動きを感知し、その情報を携帯電話(メールアドレス)に通知してくれるものもあります。

－ 高齢者見守りサービスの例 －

煙草やガスコンロなど火の不始末による火災も気がかりの一つです。

市区町村によっては、火災警報器や火災自動通報システム、電磁調理器などの貸し出しサービスを実施しています。

火災を防ぐには、帰省した折にストーブやファンヒーターなどの暖房器具やガスコンロに不具合がないか調べると良いでしょう。

詐欺・悪質商法対策

悪質な販売業者や詐欺からも親を守りたいものです。

特に狙われやすいのが一人暮らしの高齢者です。

判断力の衰えや寂しさに付け込んで、不当に高額な商品を売り付ける悪質業者もいます。

振り込め詐欺の被害も減る気配がありません。

犯罪者も公的機関を装うなど、次々と手口を巧妙化させています。

親はたとえ被害に遭っても、子供に心配をかけまいと言わないことがあります。

帰省時には、見慣れない物品や不明な請求書がないか、さり気なく確認すると良いでしょう。

おかしいと感じたら、親のプライドを傷付けないよう、さり気なく聞いてみましょう。

もし被害に遭っていたら、すぐに警察に届け出ます。

詳しい手続きは被害に遭った(振込先)口座の銀行に相談してみましょう。

また、商品購入などの契約を交わした後であっても、契約から8日以内であれば「クーリングオフ制度」によって契約を解除できます。

親が認知症であれば、成年後見制度を利用して、誤った判断で締結した契約を取り消すことも可能です。

－ 主な相談先 －

介護に掛かるお金

親の介護にいくら必要となるのかは気になるものです。

自身の老後設計のためにも知っておきたいところでしょう。

老後の暮らしを年金だけに頼ることに不安を感じている人が増えている昨今、病気や介護に備えて資金計画を立てておくことも必要となります。

在宅介護に掛かる費用

在宅で介護保険のサービスを利用する場合は、要介護度ごとに1か月当たりの上限額が決められており、サービスの利用に応じて費用が掛かります。

但し、他にも掛かる費用があります。

例えば、デイサービス利用時の食費やおやつ代などです。

ショートステイでは食費の他に部屋代も掛かります。

重度になれば、介護保険のサービスだけでは足りないこともあるかもしれません。

その費用は保険の対象にならず、全額自己負担となります。

また自宅に居る時間が長くなれば、光熱水費も意外に掛かるようです。

施設費用

介護施設に入所する場合は、更に費用が掛かります。

特別養護老人ホームでは、4人部屋で月約7万～11万円、個室の場合は月約12万～16万円です。

この金額には介護費用の他に、食費や部屋代、オムツ代も含まれています。

特別養護老人ホームは介護度の重い高齢者向けですが、軽度、或いは元気なうちからでも入居できる介護付有料老人ホームであれば、入居時に一時金の支払いも必要となります。

一時金の額はホームによって異なります。

昨今は一時金の要らないホームも増えつつありますが、一般的には数十万円から数百万円掛かります。

中には数千万円以上のホームもあります。

各人の懐具合によって選択できます。

さらに、月額費用の負担も要ります。

その費用は月15万～35万円程度です。

この費用もホームによってバラツキがあります。

介護費用の負担者

いざ親に介護が必要になったら、介護費用をどう賄うのかを早急に検討しましょう。

誰がどのくらい負担するのか、親を含めて兄弟で話し合うようにします。

金銭面の話し合いは気が引けるかもしれませんが、親の年金や預貯金で賄うのか、それとも子供が支援した方が良いのかをはっきりさせておかないと、後々トラブルになりかねません。

医療費と介護費の負担限度額

高齢になると医療機関にかかる機会が増えます。

手術が必要となれば、医療費の負担も嵩みます。

公的な医療保険には、「高額療養費の支給」という仕組みがあることは、既に説明した通りです(👆)。

一定の額以上は負担しなくて良いのです。

一般的な所得者ならば、1か月の負担は多くても9万円前後。

70歳以上であれば、更に負担が減ります。

但し、入院中の食費や差額ベッド代などは含まれません。

但し、施設での食費や部屋代、福祉用具の購入費や住宅改修費、要介護度別の限度額を超えた分は対象になりません。

2008年4月からは、1年間の医療費と介護費の自己負担の合計が一定の額を超えると払い戻される「高額医療・高額介護合算制度」もできました。

高額療養費や高額介護サービス費の支給を受けていても、毎年8月から翌年7月までに払った医療費と介護費の自己負担分が一定の額を超えると払い戻されます。

介護保険の手続き

介護が必要になったら、先ずは介護保険の「要介護認定の手続き」をしましょう。

介護保険は医療保険のように窓口に提示すれば利用できるというものではありません。

訪問介護やデイサービスなど介護保険のサービスを1割の自己負担で利用するには、市区町村に介護や支援が必要であると認定されなければならないのです。

要介護認定の申請先は、市区町村の介護保険担当窓口や最寄りの地域包括支援センターとなります。

家族の立ち合い

要介護認定を申請すると、本人の心身の状態を調べるために調査員が自宅を訪問します。

当日はできるだけ家族が立ち会うようにすると良いでしょう。

中には調査時にいつもより元気な姿を見せようとするお年寄りもいますが、認定結果に反映されてしまうので、当日はありのままの姿を見てもらうようにします。

日によって状態に変動がある場合は、その内容を調査員に伝えるようにしましょう。

認定の結果

訪問調査が終了すると、その結果と申請時に指定した主治医が作成した「主治医意見書」によって介護や支援が必要がどうかが審査判定されます。

認定は、「自立(非該当)」、「要支援1、2」、「要介護1～5」の8段階に分かれています。

要介護度が高くなるほど、多くのサービスが利用できるようになります。

非該当になった場合は、介護保険のサービスは利用できません。

但し、市区町村によっては「高齢者福祉の独自サービス」を行なっているため、利用できるものはないか相談して下さい。

もし認定結果が出るまでにサービスを利用したい場合は、窓口に相談してみましょう。

要介護認定は申請日に遡って適用されるため、その間に利用したサービスも介護保険の対象となります。

但し、予想よりも認定結果が低かった場合は、サービスを利用できる上限額に違いが生じるため、保険が適用されない部分が出る可能性があります。

その分の利用料は全額自己負担になるので注意しましょう。

更新と変更

要介護認定には「有効期間」があります。

新規は6か月、更新の場合は1～2年です。

更新の手続きは有効期間が切れる「60日前」からできますので、忘れないようにしましょう。

更新の申請をすると、改めて調査員が訪問調査にやってきます。

前回の調査時と異なる点があれば伝えます。

また、有効期間内に心身の状態に変化があった場合は、いつでも「要介護度の変更申請」ができます。

認定の再審査は時間がかかるので、少し様子を見て、要介護度の変更申請をしてみるのも良いかもしれません。

いざという時の相談先

地域包括支援センター

親の介護に直面すると、何から手を付けて良いのか分からず不安になりがちです。

そんな時に覚えておくと良いのが「地域包括支援センター」の存在です。

ここは介護保険サービスを使うための手続きを始め、介護や医療、保健、福祉などのあらゆる相談・支援に対応してくれる公的な相談機関です。

センターには保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置されており、チームを組んで住民からの相談に応じています。

介護保険の要介護認定の手続きも代行してくれます。

介護保険で「要支援1、2」の認定を受けた人は、ここで「介護予防ケアプラン(介護予防サービス計画)」を作成してもらうことになります。

要介護になる恐れのある高齢者に対する「介護予防事業」も実施しています。

離れて暮らす親がいる場合は、帰省時に訪問し、不安に思っていることなどを相談しておくと、気にかけてくれることがあります。

ケアマネジャー(介護支援専門員)

親が在宅で介護を受けることになった場合に頼りにしたいのが「ケアマネジャー(介護支援専門員)」です。

ケアマネジャーは、介護保険の要介護認定を受けた「要介護1～5」の人を対象に、希望や予算を踏まえ、どんなサービスを利用するのが適切なのかをアドバイスし、「ケアプラン(介護サービス計画)」を作成してくれる専門家です。

また、サービス事業者の手配・調整、その他相談などにも応じています。

地域のサービス事業者の状況も把握しています。

サービスの利用が始まってからも臨時相談に応じ、ケアプラン内容やサービス事業者の変更などに対応します。

これらサービスに掛かる費用は介護保険で全額賄われるため、利用者の費用負担はありません。

ケアマネジャーには、生活上で困っている点や、親や家族がどんな生活を望んでいるのかを伝えるようにしましょう。

ケアマネジャーは利用者が自由に選ぶことができます。

普段は「居宅介護支援事業所」に所属しているので、地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当窓口で事業所の一覧表をもらい、その中から選びます。

ケアマネジャーの資格を取得するには、看護師や介護福祉士など一定の資格と実務経験が必要となります。

選ぶ場合は、どんな資格を持っているのかを確かめても良いでしょう。

医療的なケアを必要とするならば、医療に明るいケアマネジャーを選ぶという方法もあります。

ただ、実際に利用してみないと分からないこともあります。

ケアマネジャーはいつでも変更することは可能ですから、信頼関係が築けそうにないと感じたら、事業所の責任者に相談し、担当を替えてもらうか、いっそのこと事業所自体を替えてしまっても構わないのです。

まとめ

定年を迎えても、60代ではまだまだ元気で自身の介護の心配はしていないかもしれませんが、親の介護の問題に既に直面している人は多いのではないでしょうか。

離れて暮らす家族に介護が必要となったとき、どのような対応をすれば良いのでしょうか。

離れて暮らしているか同居しているかに関わらず、親の介護を考えるようになったら、先ず「地域包括支援センター」に相談をします。

• 心身の悩み
• 介護の不安
• 緊急時の支援

地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、様々な支援をしてくれます。

地域包括支援センターでは、市区町村が発行する高齢者向けサービスを紹介したパンフレットをもらうことができます。

サービスは住んでいる地域によって異なりますので、親が離れた地域で暮らしていて直接足を運ぶことが難しい場合は、パンフレットを郵送してもらうと良いでしょう。

パンフレットには、介護保険の対象外のサービス、例えば「自治体や民間が行う配食サービス」や「買い物に行く時の送迎サービス」など、多様なサービスが紹介されています。

可能であれば、サービスを利用する親と一緒にパンフレットを見て、本人の意向を確かめながら利用を検討しましょう。

介護費用については、介護を受ける人の預貯金や年金などから支払うことが基本となりますが、家族にも大きな負担が掛かることが少なくありません。

公的な給付金などの利用はできませんが、近年、離れて暮らす家族が安否を確認できる「見守りサービス」事業を多くの民間企業が展開しています。

例えば、ガス会社がガスメーターのデータを利用して安否確認をするなど、既存の技術の応用で、工事費などの高額な初期費用を掛けずに利用できるサービスもあります。

本人にとっても家族にとっても、最善の形となるよう検討していきましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。