主な金融商品の特性と投資リスク・購入時のチェックポイント

はじめに

投資には何から始めなければいけないというルールはありません。

初心者は「投資は難しそう」と躊躇するかもしれませんが、老後を支える運用力を高めるには、早いうちに投資に慣れることが大切です。

年老いてから投資デビューをして大失敗すると、取り返しが付かないことになりかねません。

－ 投資デビューの心得 －

投資で利益を手にするためには、必ずリスクを取ることになります。

投資での「リスク」は「価格の変動の大きさ(ブレ)」を意味します。

大きなリターンを得ようとすれば、大きなリスクが伴います。

リスクと上手く共存する戦略を持つのが投資の大前提となります。

リスクをできるだけ抑え込む方法の一つが「分散投資」です。

分散投資には、値動きが異なる傾向の投資先に分けて投資する「投資対象の分散」、買う時期を分散する「時間の分散」などがあります。

大切な老後の資金を無駄にしないためにも、値下がりしないものに投資したいところですが、何が値上がりし、何が値下がりするかを予測するのは困難です。

預貯金

預金とは、文字通り、銀行に一時的に預けるお金のこと。

最大の特徴は、1千万円までなら元本割れは決してないという点にあります。

その反面、得られる利息は少ないという特徴も。

主な預金には、普通預金・定期預金・貯蓄預金があります。

普通預金は預入期間の定めがなく、いつでも自由に出し入れできて便利ですが、金利が低く設定されています。

定期預金は預入期間の定めがあり、原則、満期まで預ける前提ですが、適用金利は普通預金よりも高いのが特徴です。

いずれの商品も、銀行や郵便局の窓口に足を運べば、簡単に運用を開始できます。

預貯金は、1金融機関で預金者1人当たり、元本1,000万円までとその利息が預金保険制度(ペイオフ)で保護されます。

金融機関が破綻しても、預けているお金はこの範囲内で払い戻されます。

尚、外貨預金は保護の対象外なので注意しましょう。

ネット銀行は、通常の店舗型銀行に比べ、金利を高めに設定できるほか、振込手数料なども安く設定できるというメリットがあります。

店舗型の銀行と比べて職員が少なく済むので人件費が抑えられ、ネット上で取引が完結できることから店舗コストも削減でき、大幅なコストダウンが図れるからです。

しかも、実際のお金の出し入れは、通常の銀行の預金と同じようにコンビニやATM、郵便局などで行えます。

更に口座にお金が入っていれば、ネット上から「残高照会」「入出金明細の照会」「定期預金の預入や解約」「外貨預金の預入や解約」「投資信託の購入や解約」といったこともできます。

つまり、窓口やATMまで出向かなくてもパソコンやスマートフォンで、いつでも好きな時に、残高や入出金明細の照会ができるのです。

ネット銀行にはネット専業銀行と、通常の銀行のインターネット支店があります。

ネット上にある金融機関は、店舗が見えないため、不安を感じる人がいるかもしれません。

しかし、ネット専業の銀行であっても、破綻した時は、通常の銀行と同じように預金保険の対象となります。

つまり、1千万円までの元本とその利息は全額保全されるのです。

また、入出金などに手数料が掛かる場合もあるので、各行サイトで確認をしましょう。

債券

預貯金以外の安定した運用先として、債券が挙げられます。

債券とは、国や地方自治体、企業などが幅広く投資家から資金を調達する目的で発行する証書です。

発行体(発行元)が破綻しない限り、決められた利子を定期的に受け取れ、満期日まで保有すれは額面金額が戻ってきます。

国内で発売される債券は、公共債と民間債に大別されます。

公共債のうち、国が発行する債券は国債、地方自治体が発行するものは地方債と呼ばれます。

債権は、一般的な表現として「買う」「売る」といった言葉を使いますが、実際には売買ではなく、お金を貸し、将来的に返してもらうというやり取りです。

預金は、銀行にお金を貸すのと同じです。

銀行は、そのお金を企業などに貸して、利益の一部を利息として預金した人に分けます。

債券も、お金を借りた組織(債券の発行体)が事業などを行い、利益を得ます。

その一部が利息として投資家に払われるわけです。

利子収入の仕組みは銀行の定期預金と似ています。

銀行の定期預金は、預け入れる時に予め利率や満期で戻ってくる日が決まっています。

債券も同じで、債券発行時に満期と利率が決まっています。

債券のリターンである利息は、発行体の信用度によって変わります。

信用度は、潰れる可能性と言い換えても良いでしょう。

債券のリスクは、発行体が破綻することにより貸したお金が減ったり、戻ってくるまでに時間が掛かったりする可能性があることです。

そのリスクは発行体によって変わります。

例えば、国の破綻は極めて珍しいケースですので、お金を貸す相手(投資先)としてリスクが小さいと言えます。

一方、企業、地方自治体、新興国の政府機関などは、国よりも破綻するリスクが大きくなります。

その分、国債よりも利率が高く設定されます。

発行体のリスクは、信用度を評価する格付け機関(Moody’s・S&P・JCRなど)で確認することができます。

また、外貨建てで運用する外国の債券は、為替変動によって利息や償還時の金額が変わることがあります。

利息を受け取る時や償還日の為替レートが、購入日よりも円安になっていればリターンは増えますが、円高になっているとリターンが減り、投資金額を下回る可能性があります。

また、預金を中途解約できるように、債券は、債券そのものを市場で売却することによって現金化することができます。

但し、中途解約の場合は元本割れする可能性もあるので、注意が必要です。

株式

株式投資とは、企業の株式を買ったり、売ったりすることです。

個別株投資とも言います。

預貯金や国債などよりもハイリターン(高い収益)を期待できる株式は投資の王道ですが、ハイリスク商品でもあります。

株価が値下がりするリスク、企業の倒産で株式が無価値になるリスクもあり、1社だけに多額の資金を集中投資するのは避けましょう。

株式投資で狙える主な利益には、

• 値上がり益(キャピタルゲイン)
• 配当金・株主優待(インカムゲイン)

があります。

値上がり益は、買った時点より株価が上がった時に株式を売却することによって得られる売買差益です。

株価が上がる条件としては、企業の業績が良いことや、事業の内容が注目されていることなどが挙げられるでしょう。

また、企業の業績は景気に左右されますので、経済状態が良いことも大事です。

配当金は、会社が得た利益を株主に還元する際に分配されるものです。

配当金は、保有する株数によって受取金額が変わります(配当金×保有株数)。

例えば、1株当たり10円の配当金なら、100株保有する人は1,000円、1万株持つ人は10万円の収入を得られます。

投資家から見ると、配当金がもらえるのは嬉しいことですので、増配や復配は株価の上昇要因になります。

一方、配当金が少なくなるのは株価の下落要因です。

インカムゲイン狙いの投資家にとっては売る理由になります。

また、減配や無配転落は、経営や業績の悪化による場合が多いため、その点で警戒した株主が売ることにも繋がります。

株主優待は、制度を設けている企業の自社製品や優待券、食料品などを受け取れる特典です。

株主優待も株を保有しているだけで受け取れますので、これも一種のインカムゲインと言えるでしょう。

いずれにしても、配当金や優待品を定期的に出せるということは、それだけ経営が安定していると評価でき、長く持てる株を探すポイントにもなります。

配当金額や株主優待の内容は証券会社のウェブサイトなどで確認できますので、調べてみると良いでしょう。

株式は証券会社を通じて売買できます。

株式を買うのに最低限必要な購入金額は、株価と単元株数を掛けた金額になります。

株式の購入時と売却時に株式売買手数料を証券会社に払いますが、投資信託における運用管理費用(信託報酬)のような保有コストは掛かりません。

売買手数料は証券会社によって異なります。

一般的にネット証券が安く、店舗を持つ従来の証券会社は高めの傾向があります。

投資信託

投資信託は、投資家から集めた資金を運用の専門家である「ファンドマネージャー」がまとめて運用してくれる金融商品です。

投信やファンドとも呼ばれます。

海外の株式や債券、不動産、コモディティ(商品)など「個人が直接投資するのが難しい対象」でも、投資信託を購入することで手軽に投資できる上、少額でも幅広い分散投資が可能です。

多くの投資信託は1万円程度から購入できます。

ネット証券などでは百円程度から買える商品も扱っています。

リスクやリターンは投資対象によって異なります。

株式と債券を単純に比較して考えれば、債券の方が価格変動は小さく、株式で運用する方が儲かる時も大きく、損をする時も大きいと言えます。

重要なポイントは、その投資信託がどのようなリスクを持っているかです。

例えば、国内株式に投資する投資信託には価格変動リスクがありますが、同じ株式型といっても、外国株に投資する投資信託には価格変動リスクの他に、為替変動リスクが加わります。

投資信託の商品を調べる際は、どのリスクがどのくらい大きくなりがちかを認識しておきましょう。

投資信託は自分に代わってプロに運用をしてもらうわけですから、その分のコストも掛かります。

投資信託に掛かる主なコストには、購入時に販売会社に支払う「販売手数料」、利益を出したかどうかに関わらず、保有している期間中ずっと信託財産から差し引かれる「運用管理費用(信託報酬)」などがあります。

販売手数料の掛からない「ノーロードファンド」の取り扱いは銀行でも徐々に増えていますが、取り扱い数はネット証券が圧倒的に多いと言えます。

同じような商品であれば、コストが安いものの方が有利でしょう。

投資信託は運用方法によって、

• インデックスファンド
• アクティブファンド

に分けられます。

インデックスファンドは、日経平均株価など特定の指数(インデックス)に連動するように設計された投資信託です。

ニュースで耳にする株価指数と同じような値動きをするので、初心者にも分かりやすい商品と言えます。

アクティブファンドは、ファンドマネージャーなど専門の運用チームが調査や分析を基に投資対象や組み入れ比率、売買のタイミングなどを判断し、市場平均を上回る運用成果を目指す投資信託です。

運用が上手くいけば大きな利益を得られますが、場合によっては市場平均を下回ることもあります。

値動きの傾向が異なる複数の資産をバランス良く組み合わせた「バランス型ファンド」もあります。

このタイプは、一つのファンドで分散投資の効果が得られます。

値動きの傾向が異なる複数の資産にバランス良く投資できるように、自分で投資信託を組み合わせるのもお勧めです。

投資信託が上げた収益や元本の一部は、決算ごとに投資家に分配されます。

これを「分配金」と言います。

分かりやすく言えば、株式の「配当金」と似た性質のお金です。

分配金の額は運用成績次第で変わり、場合によっては0円のこともあります。

近年、初心者には理解できないような複雑な仕組みの投資信託が増えており、商品の運用リスクや仕組みが分からないのに勧められるまま買って、後でトラブルに発展するケースが増加しています。

外貨預金

円安の進行を背景に、金融資産を日本円だけで持たず、外貨にも振り分けて分散投資したいと考える人は増えているでしょう。

外貨投資の代表的な方法として、身近な銀行で始めることができる「外貨預金」があります。

外貨預金は、預金という名前が付いている通り、基本的な仕組みは円預金と同じです。

円預金が、円をそのまま預けたり引き出すのに対し、外貨預金は、円を外貨に交換した上で預けたり引き出したりするという点に違いがあります。

重要なのは、その時の「為替レート」です。

円、ドル、ユーロといった各国・各地域の通貨は、為替市場にて取引されています。

また、取引レートはその都度変わり、1ドル＝100円の時があれば、110円に上がることもあります。

例えば、1ドル＝100円の時に1万ドル買うための資金は100万円です。

そのレートで買ったドルを110円の時に売ると、110万円になります。

ここで生まれる利益(為替差益)が外貨預金のリターンになります。

但し、必ずしも利益が出るとは限りません。

1ドル＝100円で1万ドル買い、その後、90円になったとしたら、10万円の損失(為替差損)が発生します。

このように、外貨預金は円高(外貨安)の時に買い、円安(外貨高)の時に売るのが基本です。

そのタイミングを見極めることが利益(キャピタルゲイン)を得るために最も重要なポイントになります。

ドル / 円やユーロ / 円のレートは、銀行のウェブサイトなどで確認できますし、日々のニュースでも報じられますので、値動きが掴みやすいと言えるでしょう。

また、為替は株価にも影響するため、大きく為替が動いた時の情報や原因なども報じられます。

分析できる情報が多いという点でも、外貨預金は取っ付きやすい投資と言えます。

現状、円預金の金利はほぼゼロですが、海外には利率が高い銀行もあり、外貨預金はそのメリットを得られるのです。

金利が高い通貨は値動きが不安定になりやすいという注意点もありますが、当面使う予定のないお金を外貨として持つのも有効な投資手段と言えます。

外貨預金は身近な銀行で始めることができ、その手軽さから投資初心者にも人気があります。

しかし、外貨預金には、円を外貨に替える時や外貨を円に戻す時に掛かる「為替手数料」が高めというデメリットがあります。

手数料の金額は、銀行が提示している外貨に替えるレート(TTS)と外貨を円に戻すレート(TTB)の差です。

そのため、外貨預金を始める場合は、ニュースなどで耳にする為替レートだけでなく、銀行で実際に売買するレートを確認することが重要です。

また、ペイオフ(預金保険制度)の対象外のため、銀行が破綻すると、預けたお金を失う恐れもあることを覚えておきましょう。

FX(外国為替証拠金取引)

FX(外国為替証拠金取引)とは、外国為替を使った運用方法ですが、それではよく分からないという人も多いかもしれません。

先ず「外国為替」とは、日本円と米ドルなど、異なった二つの通貨を交換する取引です。

次に「証拠金取引」とは、証拠金という一部のお金を担保に、その金額の何倍もの取引をすること(レバレッジとも言う)になります。

つまりFXとは、少額のお金(証拠金)で大きな金額の外貨を取引することになります。

例えば、レバレッジ25倍であれば、証拠金が4万円で100万円分の外貨が購入できます。

仮に1ドル＝100円の時にドルを買い、101円に上がったとしましょう。

取引額4万円で外貨預金した時の利益は400円です。

一方、FXで25倍のレバレッジを掛けると、100万円分のドルが買えます。

そのため、1ドル＝100円から1円円安に動くと1万円の利益が得られます。

つまり、外貨預金の利益の25倍になります。

これが「レバレッジの効果」で、手持ちの資金が少なくても効率よくリターンを狙えるわけです。

利益を得たら、そのお金は証拠金に加わります。

証拠金は4万円で1万円の利益を得た場合、証拠金の額は5万円になり、次はその25倍となる125万円まで外貨を取引できるようになります。

FXでもう一つ特徴的なのは、外貨を買うだけでなく、売ることもできる点です。

FXと外貨預金は、共に外貨を扱う点は同じですが、外貨預金は外貨を買って保有しますので、円安になる時にしか利益が出ません。

一方、FXは外貨を売ることができます。

例えば、1ドル＝100円の時に米ドルを売り、99円になった時に買い戻すことで、円高に動いた時でも利益を得ることができるのです。

為替相場は常に変動し、円安と円高を繰り返します。

円安になる時だけでなく、円高に動く時にもリターンが狙えるのがFXの大きな特徴なのです。

損失額は前述した利益の計算方法と同じで、レバレッジ25倍の取引なら、損失も25倍になります。

仮に証拠金が4万円で、1万円の損失が発生したとしたら、証拠金の残高は3万円になり、次に取引できる金額も最大75万円に減ります。

そのため、為替変動のリスクと資金管理に細心の注意が必要となります。

株価と比べると為替レートの急変は緩やかではありますが、相場の変動に備えて、レバレッジを低くしたり、投資額を少なくしたり、ポジションを建てる期間を短めにして、細かく利益確定・損切りするのが良いと言えるでしょう。

CX(商品先物取引)

先物取引は、金やプラチナなど貴金属、大豆やトウモロコシなどの農産物、原油などのエネルギーを対象とする取引です。

FXと同じく「証拠金」と呼ばれる保証金で取引します。

先物取引で特徴的なのは、大豆や金の現物を「保有」したり、「売買」する取引ではないということです。

この点はFXと同じです。

FXで外貨を買っても、その外貨を買い物に使うことはできません。

先物取引も、大豆の先物を買ったからといって、半年後に大豆が家に届くようなことはありません。

買ったものは売って決済し、売ったものは買い戻して決済するという「反対売買」というやり方で取引を完了させます。

例えば、現在の大豆の価格が1万円で、半年後に値上がりしていたとすれば、今の価格で買う契約をしておくと将来的に利益が得られます。

つまり、半年後に1万円で買う契約をしておくわけです。

先物取引で買う契約をしておけば、今と半年後の価格の差を利益として受け取ることができるわけです。

また、先物取引は買う契約だけでなく売る契約もできますので、値下がりすると考えた場合も利益が狙えます。

今の価格が1万円で、半年後に9,000円になるとすれば、予め1万円で売って、9,000円で買い戻すことによって1,000円の利益が得られるのです。

因みに、買った商品を売ったり、売った商品を買い戻す期日は予め決まっており、この日のことを「限月」と言います。

買いでも売りでも、期日までに反対売買をして決済し、売る権利・買い戻す権利も、この日で消滅します。

先物取引は、将来的に売る(又は買い戻す)という出口が決まった上で行われますので、期日が来れば決済されます。

ただ、証拠金という一部の保証金で大きな数量を売買するため、大きな利益が期待できる反面、証拠金以上の損失が発生する危険もある、まさにハイリスク・ハイリターンの取引です。

純金投資

数ある投資商品の中でも、金は比較的安心して持てる資産の一つとして評価されています。

その理由は、運用の仕組みがシンプルであるためです。

金の運用(純金投資)は、金価格を見て売買するのみです。

株のような配当金はなく、売買益(キャピタルゲイン)だけを見るため、分かりやすい点が特徴と言えます。

また、株は国内市場だけで約3,800種あり、投資信託はその何倍もの数があります。

一方、金は1種類で、世界共通の資産です。

その点でもシンプルで、値動きを分析したり、情報を集める手間も少なく済みます。

株式や債券などの金融資産に特有の「発行体の信用リスク」がない実物資産の金は、インフレに強いとされます。

しかし、金は持っているだけでは利息も配当も生みません。

金利を生まない金にとって、利上げは天敵と言えます。

利上げ観測が高まったり、利上げが実施されたりすれば、金は売られる傾向があります。

金投資の方法もシンプルで、取り扱い業者で売買するだけです。

取引価格はインターネットなどで確認できますし、取り扱い業者の店頭などでも明記されています。

買う方法としては、一度にまとめて買うこともできますし、月々いくらと決めて積み立て感覚で買っていくこともできます。

金は、株などと比べて値動きが小さく、ローリスクと言えますが、投資商品の一種ですので価格が急騰・急落する可能性もあります。

そのリスクを抑えるのであれば、中長期の運用を前提に、積み立てながら資産を増やしていくのが良いでしょう。

また、外貨預金と同じように、金にも買う値段と売る値段の差があります。

例えば、1グラム当たりの小売価格(購入価格)が4,800円、買取価格(現金化する際の価格)が4,750円であれば、50円以上値上がりしなければ利益が出ません。

不動産投資

不動産投資とは、一般に不動産物件を購入し、その物件を貸し出して、賃料収入を得て収益を上げていくことです。

キャピタルゲインは、不動産の取得価格と売却価格の差から生まれる売買益です。

物件(主に土地)の価格は景気と連動して動きますので、不況時に安く買うことができれば、その後の景気回復時に地価が上がり、大きなリターンを得られる可能性があります。

その点から見ると、物件を長く保有してインカムゲインとなる家賃収入を得る投資の方が現実的と言えるでしょう。

地価の値動きと比べると、家賃収入は余り大きく変動することがないため、仮に不景気になったとしても比較的安定してリターンが得られます。

短期で大きく儲かる可能性は低くなるため、中長期で物件を保有し、利益を積み重ねるのが基本的な運用方法です。

いずれにせよ、不動産を保有することになるので、多額の資金が必要となります。

よって多くの不動産投資は、ローンを組み、ローンの支払額以上の賃料収入を得て、投資効率を上げるという形態を取っています。

自分が保有している不動産を活用する場合は資産の活用と言えるでしょう。

一方で、収益物件を購入して運用する場合、収益源の賃料収入と同時にローンの返済もあります。

言わば、負債と収益を同時に抱えているようなものです。

また、購入した不動産の売却を考えた場合、購入物件の築年数や立地条件などによって、売却条件が合わない場合も想定されるので、難しい投資と言わざるを得ません。

購入する物件の立地条件を考えるだけでなく、管理費用や税金なども考慮した上で、投資物件を決めなければならず、更にローンの支払いも念頭に収益を考えなければなりません。

－ 不動産投資のリスク －

金融商品購入時の注意点

様々な種類の金融商品が発売され、新聞広告もよく見かけますが、カタカナや専門用語が多く、理解できないことが殆どです。

どうしても理解したいなら、

• 資料を請求する
• 理解できないところは電話で問い合わせを行う

という方法があります。

ただ、普通に読んで分からないのであれば、一般人の理解の範疇を超えた専門的な内容になっている可能性もあります。

このことは、何も投資信託や株式などに限ったことではありません。

生命保険商品や外貨投資など、金融商品の全てに対して言えることです。

金融商品の中には借りたお金で取引を行うものもあり、あっという間に元本が減って気が付いたらゼロ、もしくはマイナスという場合もあります。

－ 金融商品購入時のチェックポイント －

長期投資を心掛ける、分散投資を行う、リスクを知るなどは、投資の基本と言えるでしょう。

まとめ

世の中には様々な金融商品があり、それぞれ異なった値動きをしています。

国内外の株式や債券、更に先進国なのか新興国なのかによっても違いがあります。

また同じ株式であっても、銘柄によって値動きはまちまちですし、米国株と欧州株では動きが異なるなど、地域による違いもあるでしょう。

株価が上がった時にはたくさんの資金が株式に集まり、債券を売ったお金で株式を買う人が増えるため、債券の価格が下がってしまうことが考えられます。

株式は上がり、債券は下がる。

退職金の全部を一気に投資した後、金融危機が起こったら、資産が2倍になるどころか、半分になってしまうことも珍しくはありません。

売り買いのベストタイミングは、後になってみなければ誰にも分からないのです。

株式や債券に投資する場合、投資先の企業が破綻すると株式や債券の価値はなくなってしまいます。

そこで、複数の企業に分散する方法をとりましょう。

また、日本は資源や食糧の大半を輸入に頼っているため、円安になると生活費の上昇が考えられます。

物価が上昇した場合、円だけに偏って投資をしていると、実質的な価値が目減りすることになります。

通貨や国も分散させましょう。

肝心なのは「リスク」を抑えること。

投資対象やタイミングは一点に集中させずに分散投資を。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。