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お墓は必要?お墓の知識と選び方

悩める人

死んだ人はお墓が必要か?

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お墓選びはどうする?

ヤマス

こんな疑問・悩みを解決します!

  • お墓に関する基礎知識
  • お墓を購入する手順
  • 墓地の種類と特徴
  • 墓地を選ぶポイント
  • お墓を買う時の注意点
目次

お墓への納骨は義務?

納骨の時期に特に決まりはありませんが、四十九日忌法要に合わせて行うのが一般的です。

新しくお墓を建てるなど、四十九日忌に間に合わない場合は、百箇日忌、新盆、一周忌法要などの節目を目安にすると良いでしょう。

納骨まで、遺骨は自宅で安置します。

自宅に安置できない場合、納骨するお寺や霊園に一時収蔵施設があれば、納骨まで預けておくことも可能です。

遺骨をお墓に納めるためには、「埋葬許可証」が必要です。

葬儀の際、火葬場に「火葬許可証」を提出すると、押印した許可証が返却されます。

この書類が埋葬許可証となります。

納骨式当日は、埋葬許可証と「墓地使用許可証」を、墓地の管理者に提出します。

尚、お墓への納骨(埋葬)は、必ずしも法律上義務付けられているものではありません

納骨をせず、遺骨を自宅などに安置しておくのは自由です。

家族の傍に置くなら、その間はお墓は不要です。

いずれにしろ、自分の死後、その葬儀をどうするか、お墓をどうするかなど「死後の手続き」を、生きているうちに家族に伝えておくと、いざという時に、家族が慌てずに済みます。

お墓を買うとは?

既にお墓があれば、そのお墓に納骨してもらえば良いでしょうが、お墓がない場合には、新しく墓地を買うしかありません。

私たちは、通常「お墓を買う」と言いますが、買った人にお墓(墓地)の所有権が移転するわけではありません。

墓地の所有権自体は、あくまで寺や自治体など、その墓地の「運営管理者」のもので、買った人は、単に契約した墓地一区画の使用権を取得したに過ぎないのです。

但し、この使用権は、その墓地を子供や孫が代々使用できる権利(永代使用権)です。

購入者やその祭祀承継者が管理料を払い続ける限り、その墓地を使えます。

尚、永代供養(永代供養墓)といって、身寄りのない人などが使用料の他、管理料もまとめて先払いし、自分の供養を墓地運営管理者に任せる方法もあります。

ところで、人気のある墓地や公営墓地など入手困難な墓地を転売目的で購入する人もいますが、一般的に墓地の転売を禁止する霊園や墓地が殆どです。

また、墓地を駐車場や荷物置場など、目的外に使用することも通常認められません。

お墓の管理料が払えないと?

身寄りがない人のお墓は永代供養墓が良いと言いましたが、家代々のお墓を引き継ぐ人がいなくなった場合は、お墓や納めてある遺骨はどうなるのでしょうか。

この場合、一般的には毎年の管理料は払われていません。

管理料の未払いは債務不履行ですから、最終的には、墓地運営管理者により、お墓は取り壊され、墓地は別の希望者が使うことになります。

しかし、納骨室に置いてあった遺骨が捨てられることはありません。

通常、遺骨はその寺や霊園にある無縁仏を祀る共同墓や供養塔に移され、引き続き運営管理者による供養が受けられます。

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子供のいない人や、いても疎遠で、その墓に入る意思がないような場合には、早めに永代供養墓にしておくと良いでしょう。

お墓を選ぶポイント

お墓の種類を決める際のポイントとして、主に3つの点が挙げられます。

1つ目が承継者の有無

承継者がいない場合、承継を前提としないお墓を選ぶことになります。

子供や親族などが代々承継していく累代墓に対し、承継を前提としないお墓が「永代供養墓」です。

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承継者がいない場合の他、自分の死後、遺族にお墓の管理などの負担を掛けたくないという理由で永代供養墓を選ぶ人もいます。

2つ目が、埋葬形態

お墓に埋葬するのが一般的ですが、最近では、遺骨を専用のスペースに収蔵する納骨堂も増えてきています。

3つ目が、誰と埋葬されたいか

家墓のように先祖代々の遺骨を一緒に納めるものの他、一人でお墓に入る「個人墓」、夫婦で入る「夫婦墓」、血縁関係のない人と合葬される「共同墓(合葬墓)」などの種類があります。

実際のお墓選びは、3つのポイントを総合的に考えた上で行います。

最近では、家墓として利用できる「納骨堂」や墓石を建てずに埋葬する「樹木葬」など、新しいタイプのお墓も登場しており、以前に比べて選択肢が増えています。

また、「散骨」や「手元供養」といった方法を選ぶことも考えられます。

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自分や家族が希望する供養の仕方・され方を踏まえた上で、希望に合うものを選びましょう。

墓地の種類と特徴

お墓は必ずしも作る必要はないのですが、遺骨を埋葬(蔵)したい場合は、都道府県知事の許可がある墓地以外にはできません。

お墓の作れる墓地には、その経営主体(墓地運営管理者)により、主に次のように分かれます。

  • 公営墓地
  • 民営墓地(寺院墓地・公園墓地)
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それぞれにメリット・デメリットがあり、どの墓地が良いとは一概には言えません。

公営墓地

「◯◯市営霊園」のように、都道府県や市区町村などの自治体が運営管理している墓地です。

公営ですから、民営の墓地に比べると永代使用料や管理費が安いのが魅力です。

宗教・宗派に制限がなく、墓石を発注する石材店も自由に選ぶことができます。

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但し、申し込むためには、申込者の居住地や居住期間、遺骨との関係など、幾つもの細かい条件を満たしていなければなりません。

さらに、希望者が多いと抽選で取得者を決めることになるため、人気の高い墓地は倍率が高く、取得が難しいという問題もあります。

寺院墓地

宗教法人が運営管理している墓地です。

寺院の境内や敷地内に設けられています。

檀家でなければ購入できない場合と、宗派は問わない場合があります。

寺院墓地の特徴は、日頃から手厚く供養してもらうことができる上、墓地の管理も行き届いていること。

檀家になれば法要は全てその寺で行うことができるため、僧侶への依頼や会場の手配といった手間も軽減されます。

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但し、檀家になるとお布施や付け届け(寄付)、お寺の行事への参加といった義務が発生します。

中には、墓地の永代使用料とは別に「入檀料」が必要なところもあります。

また、石材店が指定されていたり、墓石のデザインに制限がある場合もあるようです。

公園墓地

財団法人などの公益法人や企業などが運営管理している墓地です。

通常は宗教・宗派を問わず、誰でも購入できます。

園内はきれいに整えられ、法要・会食のための施設や駐車場なども併設されていることが多く、また、設備やサービスも充実しています。

公営墓地のような取得条件がないので、必要な人はいつでも購入することができます。

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但し、大規模な墓地は郊外にあることが多いため、送迎バスの有無や、交通アクセスを事前に確認しておく必要があります。

墓地を選ぶポイント

新しく墓地を取得する際は、下調べをしっかりしておくことが大切です。

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自治体の広報紙や新聞・雑誌、インターネットなどを利用して、先ずは幅広く情報を集めましょう。

それらを検討し、気に入った墓地があれば、その経営主体(運営管理者)に連絡し、詳しいパンフレットをもらって下さい。

尚、折り込み広告やパンフレットを見る場合、その墓地が都道府県知事の許可が下りたものか(許可番号があるか)どうか、必ず確認して下さい。

許可がない墓地は、買っても使えません。

また、業者の経営状態も調べて下さい。

近くの仏具店や他の業者に聞けば分かります。

住宅同様、一生に一度の買い物ですから、不明な点や疑問は徹底的にチェックすることです。

条件に合いそうなところを幾つかに絞り込んだら、墓地の管理者や石材店に連絡し、見学を依頼しましょう。

現地へ足を運ぶ際は、自宅からの所要時間や交通の便、最寄りの駅やバス停からの移動のしやすさなども確認します。

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最も大事なのは、契約前に必ず現地に行き、自分の目で購入する墓地やアクセスを確かめることです。パンフレットや業者の説明だけで契約することは止めて下さい。

墓地の敷地内では、全体の雰囲気に加え、設備の充実度をチェック。

また、管理体制を知るヒントにするため、周囲のお墓の状態もよく見ておきましょう。

  • 経営母体の信頼度
  • 墓地の規模
  • 自宅からの所要時間
  • 自宅からの交通手段
  • 電車やバスなどの便
  • 最寄り駅からの送迎の有無
  • 最寄り駅のタクシーの数
  • 駐車場の有無と広さ
  • 対応したスタッフの印象
  • 墓地の清掃や備品の管理は行き届いているか
  • 生花や線香などを購入できるところはあるか
  • 法要施設が併設されているか
  • 水場が各所にあるか
  • 手桶や柄杓などの備品は十分にあるか
  • 参道の広さ・バリアフリー
  • 休憩所やベンチなどの有無
  • 各区画の広さ

お墓を購入する手順

お墓を建てる時には、次のような手順で進めます。

①誰が入るのかを決める

家墓にして子供や子孫の代まで使うのか、自分や夫婦だけが入るのかを決めます。

それによって、墓地の選び方も変わってきます。

②墓石のデザインを決める

一般的な和型のお墓にするのか、洋型の墓石や斬新なデザインにするのか。

寺院墓地などでは、墓石のデザインや高さなどに制限を設けているところもあります。

③墓地を購入する

目的や好みに合う墓地を探し、墓地(永代使用権)を購入します。

選ぶ際には、お参りがしやすいように交通の便も考慮しましょう。

④石材店を決める

墓地によっては「1年以内にお墓を建てなければならない」などの条件があるので確認しておきましょう。

尚、民営墓地の場合、石材店を指定されることがあります。

お墓に掛かる費用

お墓を作る場合には、次のような費用が掛かります。

①墓地使用料

その金額は霊園ごとに異なり、かなり開きがあります。

一般的に、公営墓地より民営墓地が割高で、都会の方が田舎の墓地より割高です。

②墓石代

種類、産地、色で金額が異なります。

時には、①より高い石もあり、どれを選ぶかで、お墓に掛かる総費用がかなり違うのです。

③付属品代

墓石の前にある香炉や花立て、後方の塔婆立てです。

一つひとつは安価ですが、まとまると、かなり大きな額になります。

④工事費

墓石や墓誌の文字の彫り代、お墓の外枠や納骨室の工事費、お墓の設置費用などです。

⑤開眼法要代

お墓は建てただけでは使えません。

遺骨を埋葬するには、僧侶による「魂入れ」が必要です。

金額は僅かですが、僧侶のお布施や立会人の会食代も掛かります。

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このように、お墓の建立には墓地使用料以外にも様々な費用が掛かります。初めに予算を決めておきましょう。購入後も毎年、管理費が掛かります。

まとめ

定年を迎える世代にとって、親の葬式と共に心配になるのが、親や自分の墓をどうするかという問題ではないでしょうか。

墓地にあるお墓は、私たちにとって、言わば「終の棲家」です。

しかし、亡くなった人を、どこにでも埋葬や焼骨の埋蔵ができるわけではありません。

それも都道府県知事が許可した墓地や納骨堂以外にできないのです。

墓を受け継ぐことを「継承する」と言いますが、墓の場所や形態を決定する以前に、誰が継承者になるのかを考えなくてはいけません。

墓は維持管理だけではなく、その後の供養も含めて金銭的な負担も関係してくるからです。

お墓と言えば、かつては「◯◯家之墓」という家墓でした。

しかし、最近では、これ以外にも、夫婦2人だけで入る「夫婦墓」や、1人用の「個人墓」などもあります。

また、少子化を反映し、夫婦双方の実家のお墓を同じ墓地の区画に建立する「両家墓」もあるようです。

ヤマス

お墓を選ぶ場合、先ず「誰が入るお墓か」、又は「誰と入るお墓か」を検討して下さい。この他には、宗旨・宗派の問題があります。家族がお墓参りに来やすい場所かどうかも考慮したい点です。

私たちが墓地と墓石を合わせて呼んでいる一般的な墓は、墓地形態によって

  • 寺院が経営し、寺の境内にある「寺院墓地(境内墓地)」
  • 自治体や公益法人などが経営し、宗旨・宗派を問わず建立できる「霊園(公営墓地・民営墓地)」
  • 集落や一族などが固有に所有する「共同墓地(現在は勝手に造成できない)」

の3種類に大別できます。

寺院墓地は原則として、その寺の檀家になることが条件です。

墓の継承者がいることが前提であり、墓の使用料以外にも、護持会費や寄付など、檀家として寺院を経済的に支えていく義務が生じます。

一方、霊園は一般的には宗教的なスタンスに関係なく埋葬でき、寺院墓地に比べて墓石デザインの自由度が高いことがメリットです。

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しかし、霊園は墓地の管理をするだけで、寺院墓地のように「永代供養」付きではないので、注意が必要です。

この他、新しい墓所形態として、建物の中に複数の遺骨を安置する「納骨堂」や、埋葬や納骨をしない「散骨(自然葬)」なども注目を集めています。

その背景には「墓参りや墓の維持で子や孫に負担を掛けたくない」という思いもあるようです。

但し、散骨を望む場合、後の先祖供養の際に遺族が心許ない思いをすることがあるので、部分散骨が無難です。

遺骨の一部を残しておけば、手元に置いておく「手元供養」や、他の墓へ分けて納める「分骨」などの方法を取ることができます。

これからお墓を建立しようとする場合には、これまでの慣例的な観念に囚われることなく、家族の形態や生活スタイルの多様化に合わせて提供されている各種の「墓所」を自由に選択することも考えると良いでしょう。

ヤマス

お墓選びは住宅と同じです。一生に一度の買い物ですから、焦らず自分のニーズに合う墓地を探したら良いでしょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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