投資は危ない?運用は難しい?
運用の基本って何?
こんな疑問・悩みを解決します!
- 運用・投資の心構え
- 資産運用の基礎知識
- メリットとデメリット
- リターンとリスクの基本
- リスク対策について
- 運用・投資の始め方
資産運用の心得
定年までの資金計画で、「貯金がちょっと足りない」「もう少し預金に余裕が欲しい」といった場合には、どのような対策があるでしょうか。
生活を見直し、毎月の貯金を増やすのが基本ですが、「投資」で資産を増やすことを考える人も少なくないと思います。
少しでもゆとりのある生活を実現する為に、手持ちの資産を投資に回すのは理に敵ったことです。
但し、その投資は、付きまとうリスクをきちんと弁え、そのリスクを分散し、運悪く損失を被ることがあるとしても、決定的な打撃とはならないよう、用心の上に用心を重ねて行わなければなりません。
その為に必要なことは、自分が投資しようとする商品のことをよく調べ、とりわけその商品が持つ損失リスクを理解することです。
どういう仕組みの商品で、どういう場合に損が出るかも分からないのに、ただ利回りの高さだけに目を奪われてお金をつぎ込んだ挙句、元も子もなくすような事態は避けましょう。
資産運用のスタンス
資産運用はリタイア後の生活を左右します。
しかし、先行き不安な時代とは言え、「お金を増やさなければいけない」「投資で儲けなければいけない」という焦りに押されて、すぐに運用や投資に大金を投じてはいけません。
先ず、自分の老後をイメージし、リタイア後の予算を見積もりましょう。
資産運用のスタンスは、「定年後に何をしたいのか」「どんな生活をしたいのか」「それを実現するにはお金がいくら必要なのか」によって決定されると言っても良いでしょう。
実は、運用や投資以前に「リタイア後の人生設計」と「お金の使い方」を考えなければいけないのです。それによって投資する金融商品も変わってくるでしょう。
現在の自分の金融資産を知っておくことも重要です。
完全なリタイア生活を「いつから」「誰と」「どこで」「どんなふうに」暮らすかによって、老後に必要な資金の額も違ってきます。
定年後の生活や行動をイメージし、お金がどの程度必要になるのか把握しておきましょう。
資産運用の知っておくべき条件
資産運用に挑戦するには、二つの条件があります。
- 余裕資金であること
万が一、大きな損失があっても、生活に支障がない範囲の余裕資金に限定しましょう。
もしも運用に失敗し、大切な資金を減らしたとしても、現役時代ならボーナスで埋め合わせたり、月々の小遣いを減らしてやり繰りできる可能性がありますが、定年間近の人やリタイア後に退職金を運用していた場合は、損失を取り戻す時間的な余裕がない為です。
- 理解・納得した商品しか投資しないこと
金融機関で勧められた投資商品について、「良く分からないけれど、運用のプロが勧めるから大丈夫だろう」という理由だけで、その場での購入を決めてしまう人は少なくありません。
しかし、世の中そんなに簡単に儲けられる話はありません。
近年、勧められるままに買った商品が後に損失を出し、苦情を訴えるケースも増えていますが、投資商品にリスクは付きものです。
投資をする前に、自分で勉強し、投資商品の仕組みやリスクをきちんと理解しましょう。
その上で、購入するかどうかを検討すべきです。
もし、勉強目的で投資したいなら、失っても良いと思える少額のお金で始めましょう。
投資・運用していい金額
現在の資金(貯蓄)を「守るお金」と「増やすお金」に分ける作業から入りますが、最初に決めるのは投資をしてはいけない「守るお金」の金額です。
守るお金とは、「日常生活資金」と「5年以内に取り崩す予定の貯蓄」の二つです。
5年以内に取り崩す予定のお金には、子供の学費や結婚費用、自動車の買い替え、家のリフォームなどが想定されるでしょう。
日常生活資金の目安は3~6か月分の生活費ですが、いざという時の為に6か月分は備えておきたいところです。
1か月間に30万円を使う世帯であれば、最低でも180万円程度、できれば200万円程度は日常生活資金として確保しておきましょう。
5年以内に取り崩す予定の貯蓄の額は、各世帯で異なりますが、仮に500万円とした場合、先の日常生活資金と合わせて700万円はがっちりと守っておかなければいけません。
もし現在、700万円を持っていないなら、投資をやっている場合ではありません。700万円を貯めることが先です。
現在の貯蓄額から、守るお金を引き算して、残ったお金が投資をしても良い額です。
例えば、貯蓄が1,500万円ある場合、「1,500万円-700万円=800万円」となります。
但し、この800万円を全て投資して良いわけではありません。
投資して良い金額は、自分がどの程度の損失なら仕方がないと思えるのかで決まります。
もちろん、損をしても良いと思える金額は人によって異なります。
家計と心のバランスを取っていかないと運用は上手くいきません。
心が折れるような投資は失敗しますし、それ程まで投資する必要はありません。
心のリスク許容度を優先するのが鉄則です。
極端な話、「1万円でも損するのは絶対イヤ」という人は、投資をせず、元本保証の預貯金にしておくのが無難でしょう。
資産運用のメリットとデメリット
資産運用と言うと、ギャンブルと同じと考えたり、損をしてしまうのでは、と思っている人もいますが、そもそも資産運用とは、手元にある資金をデータや情報に基づいて運用することを意味します。
また、お金持ちだけがするもの、と考えている人もいますが、実はどんな人も少なからず資産運用をしています。
利息は殆ど付きませんが、銀行の定期預金に預けることも資産運用の一つと言えます。
資産運用と言うのは、決してギャンブルでも損をするものでもないのです。
どんなことにもメリット・デメリットはあります。資産運用は今の時代には必要なものだと理解した上で始めることが大切です。
メリット
定期預金も資産運用の一つですが、定期預金だけでの運用が正しいとは言えません。
その理由は余りにも金利が低いからです。
例えば、定期預金の金利を0.05%だと仮定します。
100万円を10年間定期預金に預けておくと、10年後には利息が合計5,000円です(税金は考慮していません)。
それに対して、仮に3%の運用で同じ100万円を10年間運用し続けたら10年間での利息は30万円です。
その差は295,000円になります。
同じように5%の運用だとしたら、10年間で利息は50万円、8%の運用だったら、80万円になります。
運用する元本が多くなればなるほど、その差は広がります。
運用次第ではそれ以上に増える可能性もあります。利息を再投資する複利運用の場合は更に増え方に差が付きます。
デメリット
しかし、運用で必ずしもお金が増えるとは限りません。場合によっては目減りすることもあります。
例えば、株やFXなどの変動する商品で運用していた場合、上手くいけば大きく増えますが、その反対に大きく減ることもあるのです。
生命保険で運用しているから安心、と考えている人もいますが、生命保険でも、外貨建ての保険の場合、投資先の通貨によっては為替の影響を受けることで、目減りすることがあります。
また、途中解約の際には元本割れをすることもあります。
つまり、資産運用のデメリットは、「元本が減る可能性もある」ということです。
運用の資金が多ければ多いほど、増える可能性も高くなるからと言って、手元にあるお金を全部つぎ込むという行動はNGです。
上手くいかなかった場合、損失が膨らむ可能性も高くなります。
失敗を取り戻す為に、追加のお金をどんどん注ぎ込んでいくことも、更に損失を増やすことになりかねません。
長期運用できる資金で、自身のガイドラインを決めて無理のない範囲で始めましょう。
リターンとリスク
投資を始める前に、先ずは投資のリターンとリスクについて押さえておきましょう。
資産運用や投資というと「儲けること」に目が向かいがちですが、投資で成功するには、「リスクを抑えること」が極めて重要になってきます。
ところで、「リスク」とはいったい何でしょうか。
私たちは日常、リスクという言葉を「危険性」という意味で使っていますが、投資や運用の世界でのリスクとは「不確実性」、簡単に言えば、「価格の変動の大きさ(ブレ)」のことを指します。
「危険」とか「損をする」という意味ではありません。
例えば、株は1か月で2倍になることがありますが、その反面、半分になることもあります。
株価を確実に予想することはできませんので、2倍を狙うのであれば、半分になるかもしれない可能性も受け入れる必要があります。
それが「リスクを取る」ということなのです。
預貯金が「リスクが低い」と言われるのは、「価格変動リスク」が低いからです。
投資には価格変動以外に、様々なリスクが存在します。
例えば、預け先の金融機関や債券・株式の発行体が倒産する「信用リスク」、金利の上昇・下落に伴う「金利変動リスク」、すぐに換金できない「流動性リスク」、為替相場の変動に伴う「為替変動リスク」、投資先の国の経済・金融情勢が悪化する「カントリーリスク」などがあります。
インフレにより現金の価値が減少する「インフレリスク」も考慮すると、預貯金にも信用リスクやインフレリスクが存在し、リスクとは無縁でないと言えます。
リターンは、投資で得られる収益のことです。
大きなリターンを得ようとすれば、大きなリスクが伴います。
つまり、株や仮想通貨のように大きく増える可能性がある投資は、大きく減る可能性があり、債券や金のように大きく増える可能性が小さい投資は、大きく減る可能性も小さいということです。
当然、ローリスク・ハイリターンの投資商品も存在しません。
そのため、投資商品を選ぶ際には、どれくらいのリターンを狙うかだけでなく、自分がどれだけリスクを取れるかについても考える必要があります。
リターンとリスクは表裏一体で、常にセットで考えることがポイントなのです。
運用できる資金の額は一人ひとり異なりますから、自分が許容できるリスクを「運用資金の△%」という割合ではなく、「失っても大丈夫と思える〇万円」と金額で考えましょう。
運用資金からいくら減ったらダメなのかを自分で意識することが大切です。
万が一、損失しても生活に支障のない金額が100万円だったら、取れるリスクは「100万円」となります。
もちろん、どのようなリスクがあるのかも分からず、漠然と投資商品を購入してはいけません。
損した時のことも想定しながら、自分の資産状況に合うものを選び、お金が減るかもしれないリスクをコントロールすることが大事です。
資産運用のリスク
資産運用における代表的なリスクには、以下のようなものがあります。
- 金融商品へ影響を与える主なリスク -
- 為替変動リスク … 為替レートが変動するリスク。外貨建て商品では円高になればマイナス、円安になればプラスになることも
- 価格変動リスク … 株式や債券、投資信託などの金融商品の価格が変動するリスク。逆に同様のリターンが期待できる
- 金利変動リスク … 金利の変動によるリスクで、債券価格が変動するなど
- 信用リスク … 債券で発行体が利息を払えなくなったり、元本が返済されなくなるリスク
- 地政学リスク … 特定の地域で戦争や紛争などが発生し、景気動向へ影響を与えるリスク
- 流動性リスク … 金融商品などを現金化する際に換金できない
- カントリーリスク … 特定の国や地域における政治や経済状況の変化により投資した資産の価値が変動する
リスクの意味を理解できたとしても、人それぞれリスク許容度は異なります。
先ずは自分のリスク許容度がどの程度なのかを把握し、それに合った投資をすることが大事です。
リスク管理と対策
投資で利益を得る為には、必ずリスクを取ることになります。
このリスクをできるだけ抑え込む方法として基本になるのが、「長期投資」と「分散投資」です。
長期投資は、短期投資よりも収益が安定します。
株式など値動きの大きな投資対象は、投資期間が長くなるほど損益のブレは大きくなりますが、収益率のブレは投資期間が長くなるほど小さくなり、平均値に近付くのです。
時間が大きな味方になります。
分散投資とは、文字通り分散して投資をすることです。
値動きが異なる投資先に分けて投資する「投資対象の分散」と、購入時期(買うタイミング)、投資期間など「時間の分散」があります。
分散すればするほど、価格変動のブレは抑え込まれます。
分散投資が大事なのは、経済の状態や相場環境が急変した時のダメージが軽減しやすくなる為です。
分散投資の方法は、大きく2つあります。
1つは、投資する商品を分散する方法です。
分散投資の2つ目の方法は、買うタイミング(購入時期)を分散することです。
投資先を分散する
例えば、株や不動産は不景気に弱いという性質がありますので、そのような商品を持つのであれば、不景気に強い債券や債券で運用する投資信託を持てば資産全体の値動きは安定しやすくなります。
同じ考え方で、為替変動のリスクも分散できるでしょう。
国内に投資する商品は円建てですので、円安になると価値が下がります。
しかし、外貨建ての商品を持っておけば、円安の時に利益が得られます。
運用する商品の通貨を分散することで、為替変動の影響を抑えることができるわけです。
また、株や外貨建ての商品を持つ場合も、その中で更に分散投資ができます。
例えば、1つの銘柄だけ保有すると、値上がりした時には大きなリターンが得られますが、業績が悪化した時などのダメージも大きくなります。
その対策として、保有銘柄を増やしたり、業種が異なる銘柄を持つといった分散ができます。
分散することによってリターンも小さくなりますが、長期で安定的に保有する為には、増やすことより「減らさない」ことを優先して考えることが大事です。
買うタイミング(購入時期)を分散する
タイミングの分散が重要なのは、購入する商品の平均取得単価を下げることに繋がりやすいからです。
例えば、株や株式型の投資信託などは日々価格が動きます。
そのため、一気に資金を投じると、その後の景気悪化で株価や基準価額が下がり、資産が減るリスクがあります。
一方、買うタイミングを何回かに分ければ、下がった時に買い増しすることができます。
安く買うことができたり、その結果として取得単価の平均が安くなることがあるのです。
言い方を変えると、株価や基準価額が上がっても下がっても嬉しいということです。
上がった場合は保有している株などの価格が上がりますので資産が増えます。
下がった場合は安く買い増しすることができます。
結果、景気動向の影響を受けにくくなり、長期で安定的に運用しやすくなります。
タイミングを分けて買う場合、最初に買った時よりも値上がりすると、次に買う価格が高くなります。
そこで買い増しすると平均取得単価が高くなりますので、買う量を減らすか、別の商品を検討するのが良いかもしれません。
投資で利益を得る為には「安く買って高く売る」必要がありますので、安い時を待つことが重要です。
投資の練習
これから投資デビューする人の多くは、どの金融商品を買って良いのか分からないでしょう。
何から投資を始めれば良いのかは、それぞれの人によって異なります。
初心者は「興味があるもの」から投資を始めるのが、長続きの秘訣です。
興味のある投資対象がない場合は、「分かりやすいもの」から始めましょう。
最近は、最低投資単位が低下し、少額で投資しながら勉強することも可能です。
初心者は「投資は難しそう」と躊躇するかもしれませんが、老後を支える運用力を高めるには、早いうちに投資に慣れることが大切です。
年老いてから投資デビューをして大失敗すると、取り返しが付かないことになりかねません。
失敗した場合の軌道修正に掛かる時間なども考えれば、早めにスタートを切る方が良いでしょう。
しかし、だからと言って、やみくもに投資してはいけません。
儲かりそうだからと、商品内容も確認せずに一度に数百万円をハイリスク商品につぎ込んでしまうのは、投資ではなく、投機になってしまいます。
金融商品の仕組みやリスクを理解するには、ある程度の勉強が必要ですが、完璧に理解してから投資を始めようと思っていたら、いつになっても投資デビューはできません。
投資や運用に関する本を何冊か読んで勉強したら、商品を実際に買って練習を始めてみることも重要です。
運用や投資は、金融商品を買っただけで終わるものではありません。
練習では、タイミングを見計らって、商品を売るところまで実行してみましょう。
買った商品が購入時よりも値上がりしたところで売却し、現実に利益を確定することを「利益確定」と言います。
利益確定をして初めて、儲けを手にしたと言えます。
逆に、損失が出ることもあります。
価格が変動する中で、自己判断で売却時を見極めなければいけないので、「売る」ことによって、自分の心理状態や行動パターンが掴め、今後の投資に生かせます。
数千円からでも投資は可能です。
失敗してもダメージが最小限になるように、最初は少額から慎重に始めましょう。
- 投資デビューの心得 -
- 早いうちに投資に慣れておく
- ある程度、ルールを理解したら実践してみる
- 投資は必ず余裕資金で!
- 借金をして投資してはいけない
- 投資は自分が興味を持てる分野から始める
- 商品は自分できちんと理解した上で購入
- 窓口で勧められるまま商品を買ってはいけない
- 売る時のことを考えて買い方を工夫する
- 投資対象・時間を分散する
- 欲を出し過ぎない
投資と税金
金融商品の運用で得た所得も課税対象になります。
但し、金融商品の種類、収益の種類などによって、課税方法や税率が異なります。
課税方法は、
- 給与所得など他の所得と合計して所得税として計算する「総合課税」
- 他の所得と合算せず、分離して税額を計算する「申告分離課税」
- 所得を支払う証券会社などが一定の税率で所得税を源泉徴収する「源泉分離課税」
の三つに分けられます。
まとめ
定年後、手持ちの資産を活用し、運用益を得て、その収入と年金とで満足のいく生活水準を維持できたら、それに越したことはありません。
しかし、世の中、そうそう上手い話のないことも、よくご承知の通りです。
資産の運用、すなわち投資というものには、リスクが付きまといます。
投資に回すと、資産は増えることもありますが、減ることだってあるのです。
悪質な投資話に乗って、何百万円も騙し取られたという話が時々ニュースで報じられます。
そういう犯罪的なケースではなく、列記とした会社が法律に基づいて売り出した投資商品であっても、投じた元本すら取り戻せず、損失を被ることは普通にあり得ます。
ですから、投資による利益を生活資金の足しにしようとすることは大いに結構なのですが、できる限り損失を避けるよう、十分な商品知識を仕入れ、慎重の上にも慎重な態度を忘れないようにしなければなりません。
「卵は一つのカゴに入れない」
これは投資する時のリスク管理を説明する喩え話です。
万が一、カゴを落としてしまった時、卵を一つのカゴに入れていると全部の卵が割れてしまいますが、幾つかのカゴに分けていれば、割れるのは、そのカゴに入れていた卵だけで、他のカゴに入れていた卵は割れない、ということです。
一つの資産に集中して投資していると、その資産の価値が下がった時に大きな損失が発生する可能性がありますが、幾つかの資産へ分散して投資しておくと、一つの資産が下がっても大きな損失は避けられます。
これが「分散投資」です。
その他に「時間」を分散してリスクを低くすることもできます。
資産運用に関する疑問や不安を解消し、自分のマネープラン作りのヒントにする為に、専門家に相談してみるのも良いでしょう。
ファイナンシャル・プランナー(FP)は、金融商品や保険などに関する知識を備え、資産運用のアドバイスを行う専門家です。
独立系FP事務所では、個別相談に応じています(有料)。
但し、ファイナンシャル・プランナーには、それぞれに得意分野があり、家計の見直し、保険の提案、投資アドバイス、相続など人によって異なります。
そのため、自身の目的に沿ったファイナンシャル・プランナーを見つけることが必要です。
業界団体が無料相談会を実施することもあります。
投資以前に家計の見直しが必要な世帯も多く、第三者的立場の専門家から助言を受けるのは、良い機会になるでしょう。
但し、言うまでもなく、マネープランの決定や金融商品の選択は、「あくまでも自己責任で」が鉄則です。
証券会社や銀行などとの取引でトラブルや困ったことが生じた場合、各業界団体が設置している相談窓口に相談しましょう。
消費者の相談や苦情を受け付け、金融機関との間に入ってトラブルや紛争の解決に向けて支援をしてくれます。
下記のような相談窓口が苦情や相談を受け付けています。
法的なトラブルで困っている場合は、「日本司法支援センター(法テラス)」、不審な勧誘を受けた場合などは全国各地の「消費生活センター」に相談するのも良いでしょう。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。