共済と保険の仕組みと特徴

共済って何？

共済は、同じ共済組合に加入している組合員同士がお互いに、死亡や事故などに遭った場合など、いざという時に経済的に支え合うことを基本理念としています。

基本的な仕組みは保険と同じで、加入者は毎月掛け金(保険料)を支払い、万が一の時には共済金(保険金)を受け取るというもの。

共済のメリットは、何と言っても掛け金が割安であること。

保険会社は営利組織であるのに対し、共済組合は非営利目的で運営されており、共済を販売する経費を必要最小限に抑え、掛け金を下げる努力をしているのです。

年齢・性別に関わらず掛け金が一律の商品が多く、シンプルで誰にでも分かりやすい商品性も魅力の一つです。

共済が主力としているのは、保障期間の短い掛け捨てタイプの商品。

高い運用利回りを上げる必要がないため、掛け金は株などリスクの高い商品ではなく、安全性の高い国債や公社債を中心に運用している健全性も、共済の大きな魅力と言えるでしょう。

共済と保険の比較

共済組合

①掛け金

• 月々1,000～2,000円程度の商品が多い
• 年齢や性別に関わらず、保障額に応じて一律など、シンプルな内容の商品が多い
• 経費部分を差し引いた剰余金から、共済金の給付と割戻金が加入者に還元される
• 割戻率が高い商品が多く、家計の負担が更に軽減される
• 掛け金は据え置きのまま、共済金の増額やサービスの充実を図っているものが多い

②共済金

• 死亡保障は1,000万円以下が中心で、保険会社と比べると保障額の設定が低い商品が多い

③商品内容

• 誰もが分かりやすいシンプルな商品内容が中心
• 但し、シンプルな代わりに商品の種類が少ない「県民共済」「CO・OP共済」、生保並みに商品の種類が多い「全労済」「JA共済」など、共済組合によって内容は異なる

④加入方法・条件

• 積極的な勧誘やセールスは行わず、通販が多い
• 加入者が自分自身で判断して選ぶ必要がある
• 共済に加入するには、出資金を支払って組合員になることが条件になる
• 組合員になれば、共済商品以外にも共済を運営する組合のサービスを利用できる場合も
• 出資金額は100円～数万円と共済組合ごとに異なる
• 共済を辞める時は返金される

保険会社

①保険料

• 月々1,000円以下から数万円までと様々
• 共済と比べて高めに設定
• 年齢や性別などで保険料が細かく設定されている
• 剰余金が配当金として還元される商品もあるが、還元率は共済と比べて低め
• 予定利率が引き下げになると、保険料のアップ(又は保険金の引き下げ)が行われる可能性が高い

②保険金

• 大きな死亡保障額を設定できる
• 但し、死亡保障額が一定以上でないと加入できない商品が多い

③商品内容

• 各社共に商品の種類が豊富
• 仕組みが複雑で分かりにくいものが多い

④加入方法・条件

• 各社の営業社員から細かい商品説明を受けて加入する
• 加入に関する金銭的な条件は特にない

四大共済

共済と言えば「全労済」「県民共済」「JA共済」「CO・OP共済」の4つが有名です。

全労済やJA共済は、生命保障系の終身、定期、年金、医療などの他、損害補償系の自動車、火災など多種多彩です。

県民共済やCO・OP共済は、月々の掛け金が一律の生命保障系が主力商品で、分かりやすい商品内容で人気を集めています。

共済と一口に言っても、商品性も保障額も多彩なので、自分に合った商品をしっかりと見極めることが大切です。

全労済

正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会」。

消費生活協同組合法(生協法)に基づき、厚生労働省の認可を受けて1957年に設立。

今では全国で事業を展開しています。

全労済の共済に加入するには、組合員になる必要があります。

出資金は1人1,000円以上。

組合員になれば、家族全員が全労済の共済に加入できます。

ホームページ上で保障設計の考え方を学べるほか、全労済の都道府県各事務所の窓口による電話相談や専門のアドバイザーによるコンサルティングなども受けることができます。

また、組合員になると、提携施設や店舗を特別割引料金で利用できるなど、共済商品以外でもお得なサービスが一杯です。

県民共済

1973年、埼玉県で誕生した個人向けの共済が「県民共済」。

全国生活協同組合連合会(全国生協連)が運営し、全国47都道府県で扱っています。

県民共済で扱う商品の最大のポイントは、シンプルで分かりやすいということです。

県民共済は、県民同士がお互いを支え合うという理念の下に発足した制度。

そのため、年齢・性別に関わらず掛け金は一律。

手軽に保障を確保したい初心者や若い世代にもお勧めです。

地域によって保障内容が異なる場合があるため、最寄りの県民共済で事前にご確認を。

尚、県民共済に加入できるのは、共済を実施する都道府県に在住又は勤務する人とその家族。

加入の際には出資金(100～200円)を払います。

共済金の支払いまでの日数が、平均2日余と対応が迅速なのも県民共済の魅力です。

また、割戻金が多いのも県民共済の特徴です。

JA共済

JA共済の正式名称は「全国共済農業協同組合連合会(全共連)」で母体はJA(農協)。

1958年、農家組合員の相互扶助の為に共済事業をスタート。

JA共済の商品は、「ひと・いえ・くるま」の3分野を網羅し、保障内容が多彩です。

生命保障系の商品には「終身共済」「養老生命共済」「こども共済」などがありますが、終身共済の死亡共済金限度額が最高5億円というように、保障が大きいのもJA共済の特徴です。

各JAごとに、農家組合員の利用高の2割まで組合員以外の利用が認められています。

これを「員外利用」と言います。

JA共済に加入するにはこの「員外利用」か、出資金を支払って「准組合員」になるかを選択できます。

出資金は各JAにより異なりますが、取扱商品や保障内容は全国共通です。

准組合員になれば、住宅・教育など各種ローンや介護施設の利用など、JA全般のサービスを受けることができます。

「生保や損保の両分野で手厚い保障を得たい」「保障やローンを一つの窓口にまとめたい」という人にお勧めです。

CO・OP共済

「CO・OP」の名前で知られている生協が取り扱うCO・OP共済。

安全な原料を使った食品や、地球環境に配慮した商品でお馴染みの生協。

CO・OP共済はその生協が取り扱う共済で、女性や子供の保障が厚いのが特徴です。

CO・OP共済に加入するには、先ず生協の組合員になる必要があります。

居住する地域の生協に出資金を支払って申し込みを行います。

出資金は各生協によって異なりますが、だいたい1,000～5,000円程度。

もちろん組合員になれば、共同購入を始め、共済以外の生協のサービスも利用できます。

CO・OP共済では、保障の見直し活動を積極的に展開しています。

ファイナンシャル・プランナーによる「くらしの見直し講演会」を全国の会場で実施。

その他にも、ライフプラン講座や、組合員向けにファイナンシャル・プランナーの生協版である「ライフプラン・アドバイザー(LPA)」の養成セミナーを行なっています。

これらのサービスを上手に活用すれば、必要な保障を選ぶ目を養うことができるというわけです。

まとめ

共済に加入する際には、きちんとポイントと手順を押さえておくことが大切です。

共済は生命保険と比べて死亡保障額が低く設定されています。

共済だけでは必要保障額に満たない場合は、共済と生命保険を組み合わせて加入する方法もあります。

医療保障の場合、60歳を過ぎると保障額が減額される共済もあるため、老後に不安を感じる人は、必要な時期に見直しを行うことが大切です。

必要保障額は、結婚や子供が生まれたりと、ライフステージによって異なってくるもの。

そのライフステージごとに保障の見直しを行えば、上手に掛け金を抑えることができます。

その点、共済は掛け金が割安なので、思い切った見直しがしやすいと言えます。

共済商品の申し込みは通信販売が中心。

煩わしさがない反面、自分自身で商品内容をきちんと把握しておく必要があります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。