遺言書の作り方 / 自筆証書遺言と公正証書遺言

遺言書を作るメリット

自分の財産は、やはり自分の思い通りに処理したいもの。

その願いを叶えられる法的手段が、「遺言」という方式です。

遺言を残すことで、遺言者(被相続人)の意思通りに、遺産をどうするかを決めることができます。

これは、法律で定められた遺産の分配(法定相続)より、遺言書に書かれている内容、つまり遺言者の意思(指定相続)が優先されるからです。

遺言書が有るか無いかで、後々の相続にも大きく響いてくるのです。

遺言を残さずに被相続人が死亡。

遺産の分配を巡って、仲の良かった相続人同士が骨肉の争いを繰り広げてしまった…といった話は、絶えることがありません。

子供たちの幸せのためにと苦労して残した財産が争いのもとになってしまうのは悲しいことですが、相続が「争族」と言われるのは、こういったことが頻繁に起こっているためです。

もちろん、遺言がなくても法律の定める基準(法定相続分)がありますし、個々の事情を考慮した決まりごと(寄与分や特別受益の持ち戻し)もあります。

しかし、基本はあくまで当事者たちの話し合い。

皆がそれぞれに好き勝手なことを言い出して、収拾が付かなくなるといった事態に陥りがちです。

その点、遺言ならば、遺言者自身の意思で、「誰にどのくらいの割合で遺産を与えるか」、「具体的にどの財産を誰にあげるか」を決めることができます。

また、遺言書を作っておけば、世話になった友人、親類、息子の嫁など、相続人ではない人たちにも遺産を残すことができます。

いくら遺言で全ての財産を遺贈したくても、相続人の権利である遺留分は除外して考えなくてはなりません。

－ 遺言書を作るメリット －

遺言の目的は色々ですが、大切な家族を無用なトラブルから守ること、これが遺言の最大の意義です。

遺産は法定相続分で分ければ良い、と考えているなら、それを遺言に残しておきましょう。

遺言でできること(遺言事項)

基本的に、遺言には何を書いても良いとされています。

「兄弟仲良くするように」「私の葬式は質素にすること」などの内容を書いても構いません。

但し、自由に書いて良いものの、遺言に書いても法的には効力を持たないものがあります。

それを知らずに漠然と書いたのでは、トラブルの原因になりかねません。

遺言書が法的効力を持つのは、相続の方法や財産の処分、身分上の行為に限られるからです。

具体的には、次のような内容です。

遺言書に書いても、法的効力を持たないものは以下の通りです。

遺言書の条件

遺言は原則として「書面」によるものとされており、ビデオやテープ録音による遺言は法的には無効とされています。

これらは簡単に編集できてしまうことから、変造される恐れが高いため、有効な遺言の方法としては認められていないのです。

同様の理由から、フロッピーディスクやハードディスクなどに電子データとして保存した遺言も法的には無効です。

きちんと必要事項や要件を満たしていたとしても効力はありません。

改ざん防止の為にデータを暗号化してあったとしても、認められません。

また、そもそも自筆証書遺言は「本人の自筆」でなければなりません。

書面とはいえ、パソコン、ワープロ、タイプライター、コピーなどによって作成したものは全て無効となるので注意しましょう。

複数の人が同一の証書に連名で遺言することは法的に認められていません。

例えば、夫が共同の遺言に変更を加えた場合、連名の妻の意思をどう扱うかといった複雑な問題に発展してしまう可能性があるからです。

夫婦の意思が共通しているとしても、遺言をする時は、それぞれ独立した遺言書を作成するようにしましょう。

遺言の方法

遺言の方式は、普通方式と特別方式の2つに大別されます。

普通方式には、以下の3種類があります。

• 自筆証書遺言
• 公正証書遺言
• 秘密証書遺言

特別方式の遺言は、危急時遺言と隔絶地遺言に分けられ、危急時遺言には、

• 死亡危急者の遺言
• 船舶遭難者の遺言

があります。

隔絶地遺言は、

• 伝染病隔離者の遺言
• 在船者の遺言

に分けられます。

普通方式による遺言は、元気で健康な状態の時に行なうべき方式です。

特別方式とは、死に瀕している場合や、航海中の船上にいる場合、伝染病に罹って隔離されている場合など、一般社会から隔絶した状態にあり、普通方式の遺言ができない場合に、ある一定の条件の下で遺言する方式です。

例外的なケースと言えるでしょう。

遺言の多くは本人が遺言の全文、日付、氏名を全て自筆で書いて押印する「自筆証書遺言」、又は遺言者の口述を聞き取って、公証人が作成する「公正証書遺言」によってなされています。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは

文字通り自分自身の手で書く遺言です。

一部でも他人に代筆してもらったり、パソコンで作成すると無効です。

公証人、証人、立会人、費用など無しで、最も手軽に作ることができます。

しかし、様式不備で遺言書が無効になったり、紛失、隠匿、偽造などの恐れがあります。

自筆証書遺言の要件

自筆証書遺言の要件には、以下の4つがあります。

これらの要件を満たしていないと、法的に有効な遺言として認められません。

「全文を自分で書く」とは、遺言しようとする人が、自分自身で全部の内容を自書することです。

タイトル、本文、署名、日付など全てを自分自身で筆記します。

ワープロやパソコン、タイプライターで作成したものは無効です。

また、画数が多い文字だからといって、たとえ一文字でも代筆することは認められません。

配偶者や子の代筆も無効です。

筆記用具と用紙

遺言を書く筆記用具に制限はありません。

ボールペンや万年筆、毛筆、サインペンなど、基本的にどんな筆記用具も使えます。

しかし、鉛筆書きは容易に改ざんされる危険がありますので、避けるべきでしょう。

次に紙ですが、これも特に決まりはありません。

巻紙や便箋はもちろん、メモ用紙や日記帳、広告チラシの裏でも良いというわけです。

書式も自由で、縦書き・横書きのどちらでも構いません。

遺言の日付

日付も必ず自分で書き、年月日を正確に記入します。

日付の位置は自由です。

年号でも西暦でも構わないのですが、年と月、日が特定できる書き方でなければ認められません。

例えば、「令和5年1月1日」や「2023年1月1日」なら良いのですが、「令和5年5月」や「令和5年9月吉日」では、日付になりません。

「令和5・１・1」と年や月、日を省くのは構いません。

また、「60歳の誕生日に記す」「還暦の日に記す」という書き方は、日にちを特定したことになるので有効です。

尚、数字は「壱、弐、参…」という和数字も、「１、2、3…」というアラビア数字も使えます。

日付も自書でなければならず、スタンプなどは無効です。

遺言の記名・押印

名前は、遺言者の戸籍上の氏と名を自書するのが原則で、スタンプなどの記名は無効です。

但し、自分だけにしか分からないような名前、家族にさえも通用しない名前は無効です。

つまり、誰が書いたのかすぐに分かるように、自分の戸籍上の氏名をはっきりと書くのが良いでしょう。

名前は末尾に書くのが一般的ですが、「どこに書かなければならない」という決まりはありません。

書く場所がどこであっても有効です。

印鑑は認印や拇印でも構いませんが、本人確認の面から実印がベストです。

氏名の下に押すのが一般的ですが、特に規定はありません。

押印については、他人が代わりに行なっても有効です。

遺言書を封印するかどうかも自由です。

遺言の訂正方法

遺言を書いているうちに、字を間違ってしまうこともあるでしょう。

遺言書の訂正・変更はいつでもできます。

例えば、訂正する文字を二本線で消し、その後に新たな文字を記入し、訂正印を押し、欄外に「〇行目、〇字削除、〇字加入」と記載し、署名するという具合です。

－ 訂正の手順 －

これらの一つでも欠けると、「訂正は行なわれなかった」ものと見なされ、訂正無効と判断されてしまいます。

例えば、遺言者の削除した文字が判読不能な場合は、遺言の一部取り消しと見なされてしまいます。

やはり文字は、正確・丁寧に書くことが大事です。

できれば、下書きをした上で清書し、訂正箇所の無い遺言にした方が見た目も好ましく、トラブルの原因になることも避けられます。

かなりの訂正が必要であれば、全部書き直した方が良いかもしれません。

遺言の取り消し

遺言は、契約とは違って遺言者の一方的な単独行為なので、いつでも自由に取り消しができます。

いったん遺言書を書いても、暫くして気が変わることもあるでしょう。

自分が取り消したいと思えば、いつでも可能なのです。

取り消しの為の特別な理由は必要ありません。

具体的には、次の方法が認められています。

遺言書の取り消しは、どの遺言方式でも可能です。

例えば、前に自筆証書遺言だったからといって、新しい遺言も自筆証書遺言でなければならないということはなく、公正証書遺言や秘密証書遺言でも構いません。

書き方のポイント

公正証書遺言

公正証書遺言とは

遺言者の意思に基づいて公証人が遺言書を作成し、相続発生まで原本を公証役場に保管します。

様式不備の恐れがなく、紛失や偽造などの心配がないのがメリットです。

デメリットとしては、公証人や証人の前で口授するので、全てを秘密にすることはできません。

また、印鑑証明を用意したり、2人以上の証人を手配したりしなければならないので、手続きが多少繁雑になります。

もちろん手数料も必要で、これは遺産の価額によって違ってきます。

作成方法

先ず、①自分の法定相続人が誰かを調べて、②財産の内容を確認し、③誰にどの財産をあげるか決めて、④ノートなどに下書きします。

ここまでの段階は、自筆証書でも公正証書でも同じです。

公正証書遺言の作成では、自分で選んだ証人2人以上と一緒に公証役場に出向き、証人と公証人の前で遺言内容を口述します。

遺言者が口述した遺言内容は、公証人が法に定められた方式で文章化します。

それを遺言者と証人の前で読み上げ、内容に間違いが無いかを確認した後、遺言者・証人・公証人がそれぞれ署名押印すれば完成です。

遺言者が署名できない場合は、公証人がその理由を付記し、遺言者の署名の代わりとすることもできます。

－ 作成の流れ －

必要書類

証人

次の人は証人になれません。

公正証書遺言の作成に必要な証人については、秘密にされるべき内容を知られるわけですから、信頼のおける人物に依頼することが大切です。

作成手数料

本人が遺言の全文、日付、氏名を全て自筆で書いて押印し、自分で保管する自筆証書遺言の場合、基本的に無料で作成できます。

しかし、公正証書遺言を作成するには、公証人に所定の手数料を支払う必要があります。

手数料は一律ではありません。

まとめ

親族が遺産分割を巡って争う、いわゆる「争族」を防ぐために、生前に自分でできる有効な対策が、遺言書を作成しておくことです。

遺産の分割方法は、遺言書に記載された方法に従って遺産を分割する「指定分割」、相続人全員で話し合って分割の割合を決める「協議分割」、民法が定める法定相続分を目安に分割する「法定分割」の3種類があります。

このうち最も優先されるのが指定分割で、遺言書が無い場合は協議分割を行います。

相続人全員による協議でも意見がまとまらず合意に至らない場合は、家庭裁判所に調停・審判をしてもらい、法定相続分に則って遺産を分割します。

予め遺言書で遺産分割の指針を示しておけば、無用な争いを生まずに済むのです。

この他、付言事項として、葬儀・納骨に関する希望や、家族へのメッセージを書き加えることもできます。

遺言書は、定められた形式に則ったもの以外は法的効力がありません。

法的に有効な遺言には複数の種類がありますが、一般的なのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。

自分一人で作成する自筆証書遺言は、書いた内容を秘密にすることができますが、形式や内容の不備で無効になってしまう可能性があります。

また、遺言者が自分で遺言書を保管するため、死後に遺言書が発見されなかったり、第三者によって偽造や改ざんされたりする恐れもあります。

自筆証書遺言は、遺言者の死亡後、発見者がその場で開封してはいけません。

家庭裁判所に申し立てをし、相続人の立ち合いの下、家庭裁判所で遺言書を開封して内容を確認する「検認」を行う必要があります。

検認とは、遺言書の状態を検査することで、偽造・変造を防ぐ為の「証拠保全」の役目があります。

検認の手続きには通常、約1か月掛かり、この間、遺言の執行ができないことになります。

遺言書の安全性や確実性を考えると、ベストな形式は公正証書遺言です。

作成手数料などの費用は掛かりますが、原本が公証役場に保管されているため、偽造や紛失の危険がありません。

また、専門家である公証人が遺言者に聞き取りをして作成するので、法的に間違いのない有効な遺言書ができます。

それぞれにメリット・デメリットがあり、両者のそれは全くの裏返しといえます。

尚、遺言書は何回でも書き直すことができます。

遺言書は最新の日付のものが有効になります。

それよりも前の日付の遺言書があり、内容が重複している場合は、前の遺言は撤回されたことになります。

それだけに、遺言を書く時は正確な日付の記入が欠かせません。

追記

2020年7月、自筆証書遺言に関する改正法が施行されました。

これまで自筆証書遺言は遺言者が自己管理し、死後に家族が遺言を探すというものでしたが、遺言者の居住地又は本籍地の法務局で預かることが可能になりました。

法務局に預ける際に遺言書の不備や有効性も確認されるので、自筆証書遺言の不備で書面通りに実行されないことが避けられます。

法務局に預けた自筆証書遺言は家庭裁判所の検認手続きが不要で、圧倒的に使い勝手が良くなりました。

費用も3,900円と、公正証書遺言と比べるとだいぶ安くなっています。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。