そもそも信託とは？家族信託の基本的な仕組みと主な活用例！

そもそも信託とは？

信託という言葉を聞いて、皆さんはどのようなイメージを持ちますか？

恐らく、信託銀行や投資信託といった、資産運用に関するものを思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。

信託業法上、信託の引き受けを営業として行う場合には免許が必要とされ、これを「商事信託」と言います。

一方、利益を得る目的ではなく、特定の1人から信託を引き受けるような場合は、受託者(財産を預かって管理・処分する人)に信託業の免許は必要なく、これを「民事信託」と言います。

家族信託の説明を行うために、先ず「信託」の説明をしておきましょう。

信託とは、「委託者」(財産の所有者＝預ける人)が、「受託者」(預かる人)に財産を移転し、受託者は委託者との約束で決めた一定の目的に従ってその財産の管理・処分等をし、その財産から生じた利益は「受益者」(利益を受ける人)に配当する仕組みです。

信託で様々な悩みを解決できるのは、財産の扱い方に、他にはない特徴があるからです。

財産の所有権は「権利」と「名義」からなります。

財産を管理・処分する義務を果たすために必要なのが名義で、利益を得る資格が権利です。

相続や贈与の場合、所有権全体が一度に移転します。

信託なら、財産の所有権を権利と名義に分けて、別の人に持たせたり、段階的に移動させることができます。

これにより、判断能力の低下に備えたり、相続対策としての財産管理が可能になります。

信託の登場人物

信託には、3つの役割が登場します。

財産を託する「委託者」、財産を託されて管理・運用する「受託者」、財産を利用したりその収益を得る権利を持つ「受益者」です。

委託者

信託の方針を決めるのは、財産の所有者であり、守りたい人(受益者)や目的がある委託者です。

信託の目的と内容を設定し、財産を受託者に託します。

基本的には、受託者や受益者は自由に決めることができます。

受託者の専任・解任権を持つ他、信託の目的が反映されているかどうかを確認するために、受託者に信託状況の報告を求めることができます。

受託者

受託者は、委託者が財産を託し、委託者の目的や願いに沿って、財産を管理・運用する役割です。

必要な時に、受益者に信託財産の利益を提供します。

さらに、信託の目的は受益者に利益を与えることであるため、受益者と良好な関係の人を選ぶのがベストです。

受益者

受益者は、財産から生じた利益を得る権利がある人です。

その権利を「受益権」と言います。

委託者同様、受託者に対して、信託状況の報告を求めることができます。

信託法で定められた規定によって、受益者の権利は守られます。

家族信託の仕組み

自分で財産管理をするのが難しくなってきたら、財産管理を他の人に依頼すると安心です。

家族信託は、信頼する人(主に家族)に自分の財産を託し、適切に管理してもらうものです。

信託契約の内容は当事者同士で自由に決めることができます。

そのため、他の制度では思い通りにならないケースにも対応できます。

また信託は、信託法に従って行われるため、民法で定められている遺言や相続では解決できない問題も解決できます。

家族信託は、他の制度と併用するのが一般的です。

例えば、特定の財産の管理は家族信託、今後の生活費などの管理は任意後見制度、それ以外の財産の承継や思いを伝えるには遺言書というふうに使い分けます。

商事信託との違い

信託という仕組みを分類する方法として、「民事信託」と「商事信託」というものがあります。

この2つの違いは、受託者が、財産を託されて管理・運用することを営利目的で行なっているか否かという点です。

信託銀行等が行なっている不特定多数の人を相手とした営利目的の信託は「商事信託」と呼ばれます。

信託を営利目的の事業として行うには、信託業法の免許・登録を受けた信託銀行、信託会社しかできません。

「民事信託」は、財産を預かる受託者が営利目的として引き受けるものではないものを言います。

そして、民事信託の中でも、財産を預かる受託者が財産を預ける委託者の親族である場合を「家族信託」と言います。

家族信託の一例

では、家族信託の例を挙げてみましょう。

父親が所有する収益物件を長男に信託した場合、長男は父親の収益物件を管理しながら、父親に収益物件から得られる利益を渡すことができます。

家族信託契約を結ぶと、信託財産の所有権は委託者から受託者に移転します。

しかし、信託財産から生じる経済的価値は受益者のものですので、税務上は、原則として受益者が信託財産を有しているものと見なします。

そのため、相続税や贈与税は、受益権の移転があった場合に課せられることになります。

父親が、自分が元気なうちに財産の名義を長男に移しておきたいが、その財産を自分の利益のために使ってほしいという場合、自分(委託者)が受益者となり、長男を受託者にすることにより、老後の資産管理を安心して長男に任せることができます。

信託契約により財産の名義は長男に移転しますが、受益者は父親ですので、贈与税は掛かりません。

また、信託契約の締結と同時に効力が発生するため、財産管理を始めるまでの空白期間がなく、迅速に対応できます。

事情に合わせて、契約内容を定期的に見直しすることもできます。

尚、万が一、父親の意思能力が衰えて成年後見人が選任された場合でも、信託の定めに従った財産管理であれば、長男はその都度、成年後見人の同意を得ることなく財産の管理ができます。

家族信託では、契約に信託財産の帰属を定めることができます。

例えば、自分の死後、信託契約が終了した時の財産の取得者を長男にするとしておけば、財産を円滑に相続させることができるでしょう。

また、家族信託により、事実上の相続の順番を定めることもできます。

生前贈与や遺言も、ある程度は財産の承継者を指定しておくことができますが、いったん所有権の移転した財産の次の承継者まで指定することはできません。

しかし、家族信託であれば、例えば「自分の死後は受益者を妻」とし、「妻の死後は長男を受益者」にするというように、次の承継者を指定することが可能です。

家族信託でできること・できないこと

－ 家族信託でできること －

－ 家族信託でできないこと －

信託契約の開始と終了

信託の設定方法

先ず、信託には、次の3つのパターンがあります。

• 契約信託
• 遺言信託
• 自己信託

契約信託

契約信託とは、委託者と受託者が「信託契約」を結ぶことで、信託を開始する方法です。

信託の目的、財産の管理・処分方法に関する取り決めをし、双方が合意します。

家族信託は、当事者同士の合意のみで契約が成立します。

しかし、信託契約が長期間になることもあり、その間に相続が起こって遺産分割協議をすることになった場合、契約書で信託契約の存在を証明する必要があります。

具体的には、以下のようなことを定めていきます。

さらに、信託財産が不動産である場合は「登記」も必要です。

尚、何も条件を付けなければ契約を締結した日から信託はスタートしますが、条件を付けることでスタート時期を調整することも可能です。

例えば、「委託者が認知症になり、後見人が就任した時から信託を開始する」といった条項を、契約書の中に盛り込みます。

但し、信託契約の目的が達成されたり、信託財産や信託の登場人物に著しい不足があり、信託を続けられなくなると、信託は終了します。

信託契約が終了した後は、財産の清算、余った財産の分配などの処理をします。

遺言信託

次に、遺言による信託です。

こちらは、遺言の中に信託する旨を記し、遺言の効力が発生した時(死亡時)に信託をスタートさせるものです。

遺言書で指定された財産を信託財産として、その管理や処分をするよう依頼します。

但し、遺言信託であっても、契約信託と同様に開始時期に関する条件を付けることはできます。

遺言書は、「下記の財産は、長男〇〇に相続させる」などと記すのが一般的ですが、遺言信託の場合は「委託者である私が亡くなったら、信託の効力を発生させ、受託者に財産を託します」と記すイメージです。

自己信託

これまで、委託者と受託者は別人という前提で信託のお話をしてきましたが、この自己信託とは、文字通り「委託者＝受託者」という構造になります。

先ず、自己信託は、信託宣言という行為でスタートします。

自分1人ですから契約はできませんし、遺言を書くわけではありません。

だからこそ、「この財産を信託財産とする」という宣言を行うのです。

この信託宣言は、公正証書で行います。

では、どのような場合に利用するのかというと、「適当な受託者が見つからないので、一先ず自己信託しておく」というケースや、「不動産を受益権化して贈与する」といった場合などが挙げられます。

信託の終了

先ず、信託が終了する理由は、以下のように定められています。

これらの事由が起こり、信託が終了すると、信託財産に対する債務の弁済や残余財産を予め定めておいた者等へ帰属させるなど一連の手続きを行います。

これを「信託の清算」と呼びます。

まとめ

信託とは、委託者が財産を受託者に預け、運用・処分等の管理をしてもらい、受益者に利益の給付を行うことです。

信託銀行などに財産を信託しておけば「委託者と財産は切り離される」ため、例えば、悪徳業者が委託者に詐欺的行為を行おうとしても、受託者が首を縦に振らない限り財産は防衛されます。

この信託を家族間で行うのが「家族信託」となります。

自分の老後や介護時に備え、保有する不動産や預貯金などを信頼できる家族に託し、管理・運用・処分を任せれば、最も安心できる信託が行われます。

家族信託は家族間で財産のことを話し合い、委託者の死後、財産をどう分配するかなどのことも決めることができますので、死後の分配トラブルを未然に防ぎます。

そして、皆が納得すれば契約を交わし、受託者や受益者を設定します。

家族に信託銀行になってもらった形ですね。

家族信託のメリットですが、先ず、財産管理が委託者の判断能力に影響されないということが挙げられます。

また、家族信託には遺言効果があり、次の後継者だけでなく、次の次の後継者以降を決めることもできます。

これは、遺言ではできません。

さらに、信託契約全般に関わるメリットは、財産の名義のみを先に変更し管理を任せても、即時には課税されないことです。

贈与税の課税を気にせず、財産管理を他の人に託することができます。

この他、信託特有の仕組みや規定があり、自分の願いに沿って財産を管理したり、相続争いを回避することに効果を発揮します。

契約書を交わす際は、家族の希望を反映して作り、この後、信託財産を管理するための口座を作ったり、不動産の場合は登記の手続きを行なったりします。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。