葬儀に掛かる費用と葬儀社選びのポイント

葬儀費用

葬式にはお金が掛かるが、子供には負担を掛けたくない…。

老後を迎え、自分の死をより現実的に意識し始めると、自分の葬式について考えることも多くなるのではないでしょうか。

子供への金銭的な負担も心配になるでしょう。

自分の葬式が執り行われた場合、どれくらいのお金が掛かるのかを事前に把握しておくことは、自分や子供の不安を解消する上でも非常に大切です。

お葬式には、葬儀だけでなく、火葬代や戒名など様々な費用が掛かります。

これはピンからキリまであり、葬儀を行う人が葬儀費用の総額を決めて、その範囲で葬儀社に頼むのが良いでしょう。

そのためには、生前どのような葬儀をしてほしいか話しておくことです。

実際に掛かる金額の目安を知って、無駄のないお葬式を挙げましょう。

葬儀費用の内訳

葬儀に掛かる費用は、大きく次の3つに分けられます。

また、これら以外に関係者への心付けや香典返し、遠方から来る親族への交通費や宿泊代などの費用も掛かります。

これらを全て含めると、100～200万円という数字は驚くべき数字とは言えないのです。

葬儀社からの見積もりに含まれているのは、一般的に「葬儀一式費用」の部分です。

それ以外にも多くの費用が掛かるので注意しましょう。

葬儀の費用は、斎場の規模や祭壇のランク、選ぶ戒名、会葬者の数によって大きく変わります。

希望する葬儀内容に掛かる費用を、予め把握することが大切です。

葬儀一式費用の内訳

葬儀一式費用とは、遺体の搬送、納棺、通夜・葬儀・告別式、火葬・骨上げなど、一連の葬儀自体に掛かる費用です。

葬儀社に支払う費用と考えれば分かりやすいでしょう。

この費用は、葬儀全般に必要な金額の約6～7割と考えれば妥当です。

各葬儀社によって異なりますが、葬儀一式費用には様々な項目が含まれています。

一般的には寝台車や枕飾り、遺体の保管料などの葬儀前に掛かる費用。

斎場使用料や祭壇、遺影写真などの通夜から告別式までに掛かる費用。

霊柩車や火葬料などの火葬に掛かる費用。

その他に会場の外を使用する場合にはテントの設営や装飾、案内看板、司会者など運営スタッフの人件費などが含まれます。

合計 / 119.2万円(全国平均)

葬儀一式費用の目安

葬儀に掛かる費用は、喪主などの意向によって変動が大きく、一概に目安の金額を言えないというのが実情です。

具体的には、葬儀の参列者の数によって斎場の規模も変わりますし、どんな祭壇を選ぶかによっても費用は大きく異なります。

故人の意向を踏まえて、自分がどのような式にしたいのかという希望を、予算に合わせて選択し具体化することが大切です。

それでも大きい金額が掛かることですので、一応の目安は知りたいものです。

さらに、葬儀一式費用だけでなく、飲食接待費や寺院費用も含めて幾らになるのかを確認しておくと、予算の見当が付けやすくなります。

飲食費用・戒名料・香典返しの目安

• 飲食費用の目安

日本消費者協会による2018年の調査では、飲食費用は平均で33.9万円。

但し、この金額は、会葬者数や料理の内容によって大きく変わります。

1人3,000～5,000円くらいを目安にすると良いでしょう。

• 戒名料(お布施)の目安

戒名とは「仏の弟子としての名前」のことで、浄土真宗では「法名」、日蓮宗では「法号」が正式名称です。

本来の戒名はどの人も二字ですが、故人の信仰の深さや社会的な地位などによって位が高くなると、院号や位号が加えられます。

基本的に戒名がないと寺院に埋葬できません。

戒名の金額は、宗派によって大きく異なります。

また、地域や寺院によっても異なります。

戒名にはランクがあり、それによってお布施の金額も異なるのが実情のようです。

迷ったら、お寺に相談しても構いません。

故人の希望や経済的な理由で戒名を受けないこともできなくはありません。

但し、この場合には、納骨をする時に菩提寺から拒否されることもあるでしょう。

故人がどうしても戒名を付けたくないというのであれば、菩提寺に相談してみるしかありません。

• 香典返しの目安

香典返しは、葬儀の参列者に、忌明けの挨拶状を添えてお礼の品物を送る慣習のことです。

一般的な相場は「香典の半額程度(半返し)」と言われていますが、最近では「即日返し(当日返し)」も増えています。

その場合は全員に2,000～3,000円程度のものを用意し、多くいただいた方には、改めてお礼の品を用意しましょう。

葬儀を安くあげる方法

医師から死亡診断書をもらい、必要事項を記入して「死亡届」を提出すれば「火葬許可証」が交付されます。

次いで、土葬の場合を除き、必要不可欠なのは火葬です。

火葬費用は、地域によっても違いますが、3～5万円で火葬することは可能です。

この他、棺、骨壺なども必要になりますが、これでも合計で10万円は掛かりません。

但し、遺体は死亡から24時間は火葬することはできませんし、遺体を自宅に持ち帰るには専用の自動車が必要になります。

さらに自宅から火葬場までも専用の自動車が必要です。

この費用はかなり高いので、できれば24時間の間は病院に安置してくれるように頼むしかありません。

また、遺骨の問題もありますが、遺骨は自宅に保管しておいても法律違反ではありませんし、公的な遺骨保管所ならば、それ程の費用は掛かりません。

故人が国民健康保険や健康保険に加入していた場合、葬祭費や埋葬料の名目で補助金が支給されます。

支給額は葬祭費が3～5万円、埋葬費が5万円ですが、自治体や保険組合に、自分で申請することが必要です。

斎場に関しても、故人が住んでいた自治体の斎場を安い費用で使用できる場合があります。

但し、含まれているサービスなどに差があるので確認が必要です。

区民葬・市民葬は、半数以上の自治体が、福祉サービスの一環として「安価な葬儀サービス」を提供しているもの。

各市区と葬儀事業者が取り扱い契約を結んで「葬具・葬送」の統一価格を設定しています。

この他に霊柩車、火葬等のオプション料金が掛かりますが、民間の葬儀社に依頼するよりはだいぶ安くなります。

葬儀社選び

希望する葬式の規模や形態が固まったら、それに沿った葬式が実現できる葬儀社を探します。

葬儀社選びのポイントは、見積もりを出させることは当然ですが、その見積もり内容を精査することが必要です。

見積もり金額の中に、どのような費用が含まれているかをしっかり確認することです。

見積もりはできれば数社に依頼し、サービスの内容と料金を詳細に比較しましょう。

どの業者に見積もりを依頼すれば良いか悩む時は、各社のホームページに記載されているプランを参考にすると良いでしょう。

葬儀社の種類

葬儀を扱う業者・団体には様々なスタイルがあり、それぞれに特徴があります。

自分の希望に合った業者・団体を選ぶことが大切です。

－ 主な葬祭業者 －

• 葬儀専門業者

葬儀専門業者は葬儀を専門的に扱う業者で、一般に「葬儀社」と呼ばれます。

葬儀社には、地元に密着した中小規模の業者もあれば、誰でも名前を知っているような全国チェーンで展開している大規模の業者もあります。

地元密着の業者であれば、その土地の風習・慣習に詳しく、地域のしきたりなどをよく知っている筈です。

一方で大規模な業者は、無宗教や家族葬など、新しいスタイルの葬儀への対応は柔軟です。

また、料金体系も明確な場合が多く、ホームページや相談窓口を設けている場合も数多くあります。

先ずは情報を入手してみることをお勧めします。

• 互助会

互助会とは、冠婚葬祭の各儀式を経済的に執り行うことを目的にした会員制の会社で、経済産業省の認可を受けています。

毎月決められた掛け金を決められた回数だけ払い込むことで、結婚式やお葬式などを行うことができます。

もし満期以前に死亡した場合には、不足分を納入することで利用できます。

尚、途中解約する際には手数料が掛かりますので、契約条件をしっかり確認しておきましょう。

• 生活協同組合(生協)

生活協同組合(生協)の中には、組合員を対象に葬儀事業を行なっているところがあります。

故人が組合員でなくても、葬儀を担う家族に組合員がいれば利用できます。

葬儀そのものを取り仕切るのは提携する葬儀社や互助会ですが、新しいタイプの葬儀に対応してくれるところもあります。

• 農業協同組合(JA)

農業協同組合(JA)でも葬儀サービスを行なっています。

各JAによってサービスは様々で、協同組合で葬儀社を保有している場合もあれば、提携している葬儀社に委託したり、葬儀社を紹介するだけの場合もあります。

• 民間仲介業者

スーパーなど異業種から参入して、葬儀サービスの窓口受注や仲介を行う会社。

窓口やインターネットで情報を提供し、料金の一律化、低価格化を図るところも多く、実際の施行は提携の葬儀社が行います。

葬儀社選びのポイント

良心的な業者を見つけるためにはどうしたら良いのでしょうか。

先ずは、事前の情報収集が大切です。

また、インターネットで情報を集めたり、実際に葬儀社の相談コーナーに行ってみるのも良いでしょう。

分からない項目があれば、遠慮せず担当者にどんどん質問します。

見積書を要求しても出し渋るような葬儀社は信用できません。

葬儀の際にも親身になって対応してくれない可能性が高いです。

見積もりは、できるだけ2社以上から取って、比較検討することが大切です。

当然ですが、見積もりを出さないような業者は問題外です。

また、葬儀社との間で起こりやすいのは、やはり「料金トラブル」です。

プラン内容が不明瞭だったり、オプションが説明なしに付けられて追加請求されたりして、最終的に想定より高くなるケースも少なくありません。

まして、生前予約をしても葬儀社が潰れては元も子もありません。

これらを避けるには、経営主体を見極め、明細の付いた見積書を出してもらうこと、プランの中身やオプションについて納得のいくまで説明を求めることが肝心です。

さらに、大事な儀式を任せるのですから、スタッフの資質もチェックしましょう。

身だしなみはもちろん、説明が分かりやすいか、疑問に丁寧に答えてくれるかも重要です。

良い葬儀社の条件

自分の葬式を相談するのなら、個人情報を厳正に管理し、守秘の徹底を掲げる葬儀社を選びましょう。

良い葬儀社の定義は人それぞれですが、大前提は安心して相談ができるかどうかです。

例えば、葬祭情報管理適格事業所の証である「PIP認証」など、個人や世帯の情報を守る理念を表明していることも一つの目安です。

企業理念や認証マークの有無などで見極めましょう。

事前相談や見学会での対応、個人情報の取り扱いがきちんとしているか、葬式の費用の内訳について細かい質問にも快く答えてくれるか、担当者の資質は高いかなどに留意し、信頼できる良い葬儀社を見極めましょう。

まとめ

いずれは訪れる自分の死。

まだまだ先だと思っていても、こればかりはいつ訪れるか分かりません。

子供ら遺族にできるだけ迷惑を掛けたくない、自分が納得できる葬式で見送ってほしいと思うなら、自分自身で事前に葬儀社の選択や葬儀内容の準備をしておきましょう。

親の死で体験した人が多いかもしれませんが、亡くなった直後は慌ただしく、思い通りに事が進まないケースが殆どです。

死亡直後から通夜・葬式、火葬まで、様々な場所やタイミングで費用が発生します。

どんなことに、どれくらいの費用が掛かるのかを知っておくことも大事です。

葬式の費用は会葬者数や祭壇の規模などによって左右されます。

葬儀社との見積もり段階で各項目の内容と要・不要の確認をしましょう。

見積もりで自分の葬式の大まかな予算が固まれば、掛かる費用を自分の貯えから用意しておくこともできます。

不明点があれば何でも質問し、事前に疑問を解消しておくことです。

臨終に直面して初めて葬儀社を選ぶ場合、短い時間で葬儀社を選定しなければなりません。

残される遺族にとっても、死に直面してから急いで葬儀社を決めるのは、冷静さや時間的な余裕のない状況での判断となります。

現在、日本人の死に場所の90％以上が病院・施設です。

自宅で死去する時代ではなくなっており、病院からの搬送を依頼した葬儀社がそのまま、葬式まで請け負うケースが多く見られます。

突然の死で気が動転している時に、遺族は葬式をどうするかという現実的な問題を突き付けられるため、葬儀社に言われるがまま流されてしまうことが少なくありません。

葬儀社を選定する際は、地域の情報に通じているか、宗教の知識があるか、見積もりの変更などに臨機応変に対応してくれるかなど、最初に連絡する際の対応の様子も参考にしましょう。

また、葬祭ディレクターがいるかどうかも確認しましょう。

元気なうちは自分の葬式をイメージしにくいかもしれません。

しかし、自分の希望に合った納得できる葬式を望むなら、予め葬儀社を決めておくことが大切です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。